第26の5条（基準確認証の再交付）

基準確認証受領者は、基準確認証を破り、汚し、又は失つたときは、その再交付を申請することができる。 ２ 前項の規定による申請は、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣に対して行わなければならない。 この場合において、基準確認証を破り、又は汚した基準確認証受領者は、申請書にその基準確認証を添えなければならない。 ３ 第一項の規定による申請をする場合には、実費を勘案して別に政令で定める額の手数料を納めなければならない。 ４ 基準確認証受領者は、基準確認証の再交付を受けた後、失つた基準確認証を発見したときは、直ちに、厚生労働大臣に発見した基準確認証を返納しなければならない。 ５ 厚生労働大臣が法第十四条の二の三第一項の規定により機構に基準確認証の交付を行わせることとした場合における前三項の規定の適用については、第二項及び前項中「厚生労働大臣」とあるのは「機構」と、第三項中「納めなければ」とあるのは「機構に納めなければ」とする。 ６ 前項において読み替えて適用される第三項の規定により機構に納められた手数料は、機構の収入とする。 ７ 第八十条第二項（第七号に係る部分に限る。）の規定により都道府県知事が医薬品等区分適合性調査を行うこととされている場合における第二項から第四項までの規定の適用については、第二項及び第四項中「厚生労働大臣」とあるのは「都道府県知事」と、第三項中「実費を勘案して別に政令で定める額の」とあるのは「地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百二十七条の規定に基づき、条例で定めるところにより、」とする。