児童扶養手当法施行規則昭和三十六年厚生省令第五十一号 第3条 手当の支給を受けている者（以下「受給者」という。）は、法第八条第三項の規定による手当の額の改定を行うべき事由が生じたときは、速やかに、児童扶養手当額改定届（様式第五号）を手当の支給機関に提出しなければならない。