普通交付税に関する省令昭和三十七年自治省令第十七号
第15条(数値急増補正)
法第十三条第十項の規定による測定単位の数値が急激に増加した地方団体に係る補正(以下「数値急増補正」という。)は、次の表に掲げる地方団体の種類、数値急増補正の種類、経費の種類及び測定単位ごとにそれぞれ同表の算式及び算式の符号の欄に定める方法によつて算定した率(当該率又は当該率の算定の過程に小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)が正数となる地方団体について、当該率に一を加えた数値(以下「数値急増補正係数」という。)を用いて行うものとする。 地方団体の種類 数値急増補正の種類 経費の種類 測定単位 算式及び算式の符号 都道府県 七十五歳以上人口急増補正Ⅰ 高齢者保健福祉費 七十五歳以上人口 算式 (A/B-1.120)×0.841 算式の符号 A 当該都道府県のその年の1月1日現在の住民基本台帳登載人口のうち75歳以上の者の数(以下「75歳以上住民基本台帳登載人口」という。) B 当該都道府県の令和3年1月1日現在の75歳以上住民基本台帳登載人口 市町村 一 人口急増補正 地域振興費 人口 算式 (A/B-1.014)×29.8 (A/B-1.014)が負数のときは、0とする。 算式の符号 A 当該市町村のその年の1月1日現在の住民基本台帳登載人口 B 当該市町村の令和2年9月30日現在の住民基本台帳登載人口 二 六十五歳以上人口急増補正I 高齢者保健福祉費 六十五歳以上人口 算式 (A/B-1.012)×0.273 算式の符号 A 当該市町村のその年の1月1日現在の住民基本台帳登載人口のうち65歳以上の者の数(以下「65歳以上住民基本台帳登載人口」という。) B 当該市町村の令和3年1月1日現在の65歳以上住民基本台帳登載人口 三 七十五歳以上人口急増補正I 高齢者保健福祉費 七十五歳以上人口 算式 (A/B-1.111)×0.938 算式の符号 A 当該市町村のその年の1月1日現在の75歳以上住民基本台帳登載人口 B 当該市町村の令和3年1月1日現在の75歳以上住民基本台帳登載人口
2 前項の規定による調査期日現在における地方団体の区域がその年の四月一日現在における当該地方団体の区域と異なる場合においては、当該地方団体がその年の四月一日現在の区域をもつて存在していたものとみなして同項の規定を適用する。 この場合において、住民基本台帳登載人口の算定方法については、第五条第二項第三号の規定を準用する。