第34の4条（建築物等の収用の請求）

新住宅市街地開発事業につき都市計画法第六十九条の規定により適用される土地収用法の規定により土地又は権利が収用される場合において、権原により当該土地又は当該権利の目的である土地に建築物その他の土地に定着する工作物を所有する者は、その工作物の収用を請求することができる。 ２ 土地収用法第八十七条の規定は、前項の規定による収用の請求について準用する。