第114条（権限の委任）

経済産業大臣は、第百六条第三項及び第八項、同条第十二項（卸電力取引所に係るものに限る。）並びに同条第十三項並びに第百七条第二項及び第六項、同条第九項（卸電力取引所に係るものに限る。）並びに同条第十項の規定による権限（電力の適正な取引の確保に係る規定として政令で定める規定に関するものに限る。）並びに第百六条第四項及び第五項並びに第百七条第三項の規定による権限を委員会に委任する。 ただし、報告又は資料の提出を命ずる権限は、経済産業大臣が自ら行うことを妨げない。 ２ 経済産業大臣は、政令で定めるところにより、第百五条、第百六条第九項及び第十項並びに第百七条第七項の規定による権限並びに第百六条第三項及び第八項並びに同条第十二項（卸電力取引所に係るものに限る。）並びに第百七条第二項及び第六項並びに同条第九項（卸電力取引所に係るものに限る。）の規定による権限（前項の政令で定める規定に関するものを除く。）を委員会に委任することができる。 ３ 委員会は、前項の規定により委任された権限を行使したときは、速やかに、その結果について経済産業大臣に報告するものとする。 ４ 経済産業大臣は、政令で定めるところにより、この法律の規定による権限（第一項又は第二項の規定により委員会に委任されたものを除く。）の一部を経済産業局長又は産業保安監督部長に委任することができる。 ５ 委員会は、政令で定めるところにより、第一項又は第二項の規定により委任された権限の一部を経済産業局長に委任することができる。 ６ 前項の規定により経済産業局長に委任された権限に係る事務に関しては、委員会が経済産業局長を指揮監督する。