第71の7条（共済限度額の算定に用いる組合が定める金額に係る一定年間）

令第十八条の七の農林水産省令で定める一定年間は、当該共済契約に係る被共済資格者（法第百二十五条の三第一項の被共済資格者をいう。以下この節において同じ。）の営む当該特定養殖業の養殖に係るもの及び当該被共済資格者と当該特定養殖業に関し近似する事情の存する当該特定養殖業に係る特定養殖共済の他の被共済資格者（以下この条において「近似被共済資格者」という。）の営む当該特定養殖業の養殖に係るもののいずれについても、五年間（令第十八条の七に規定する期間のうちに当該被共済資格者又は近似被共済資格者の営む当該特定養殖業に係る非操業年（被共済資格者の営む当該特定養殖業の養殖が行われなかつた年をいう。以下同じ。）又は異常操業年（被共済資格者の営む当該特定養殖業の基本的な養殖の条件又は方法が当該共済契約に係る特定養殖業の基本的な養殖の条件又は方法と著しく異なると認められる年をいう。以下同じ。）があるときは、これらを除いた期間）とする。