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金融商品取引法施行令昭和四十年政令第三百二十一号

第2条（組織再編成の範囲）

法第二条の三第一項に規定する政令で定めるものは、株式移転とする。

この条文が引く先 1

引用 金融商品取引法 第2の3条 （組織再編成等）

この条文を準用・引用する条文 13

引用 金融商品取引法施行令 第1条 （有価証券となる証券又は証書） 引用 金融商品取引法施行令 第1の2条 （有価証券とみなさなくても公益等のため支障を生ずることがないと認められるもの） 引用 金融商品取引法施行令 第1の3の3条 （有価証券とみなさなくても公益等のため支障を生ずることがないと認められる権利） 引用 金融商品取引法施行令 第1の3の4条 （有価証券とみなす権利） 引用 金融商品取引法施行令 第1の8の6条 （金融商品取引業から除かれるもの） 引用 金融商品取引法施行令 第1の15条 （店頭デリバティブ取引から除かれるもの） 引用 金融商品取引法施行令 第1の17の2条 （商品） 引用 金融商品取引法施行令 第1の18条 （金融指標の範囲） 引用 金融商品取引法施行令 第9の4条 （応募株券の数等の公表） 引用 金融商品取引法施行令 第15の25条 （運用の対象となる特定資産から除かれるもの） 引用 金融商品取引法施行令 第15の28条 （親金融機関等及び子金融機関等の範囲） 引用 金融商品取引法施行令 第18の3条 （金融商品仲介業者に関する読替え） 引用 金融商品取引法施行令 第18の4の17条 （認定投資者保護団体の認定の申請）