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小型船造船業法昭和四十一年法律第百十九号

第20条(聴聞の特例)

国土交通大臣は、第十七条第一項の規定による事業の停止の命令をしようとするときは、行政手続法(平成五年法律第八十八号)第十三条第一項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。 2 第十三条又は第十七条第一項の規定による処分に係る聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。 3 前項の聴聞の主宰者は、行政手続法第十七条第一項の規定により当該処分に係る利害関係人が当該聴聞に関する手続に参加することを求めたときは、これを許可しなければならない。

この条文を準用・引用する条文 0

なし