第12条（吸収合併存続協同組織金融機関の事前開示事項）

法第四十条第一項に規定する内閣府令で定める事項（法第十一条第一項の吸収合併の場合に限る。）は、次に掲げる事項とする。 一 法第十一条第一項第二号及び第三号に掲げる事項についての定め（当該定めがない場合にあつては、当該定めがないこと）の相当性に関する事項 二 法第十一条第一項第四号及び第五号に掲げる事項を定めたときは、当該事項についての定め（全部の新株予約権の新株予約権者に対して交付する金銭の額を零とする旨の定めを除く。）の相当性に関する事項 三 吸収合併消滅銀行（清算金融機関を除く。）についての次に掲げる事項 イ 最終事業年度に係る計算書類等（最終事業年度がない場合にあつては、吸収合併消滅銀行の成立の日における貸借対照表）の内容 ロ 最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあつては、吸収合併消滅銀行の成立の日。ハにおいて同じ。）後の日を臨時決算日（二以上の臨時決算日がある場合にあつては、最も遅いもの）とする臨時計算書類等があるときは、当該臨時計算書類等の内容 ハ 最終事業年度の末日後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の銀行財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（吸収合併契約備置開始日（法第四十条第一項各号に掲げる日のいずれか早い日をいう。第五号イ及び第七号において同じ。）後吸収合併契約の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあつては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。） 四 吸収合併消滅銀行（清算金融機関に限る。）が会社法第四百九十二条第一項の規定により作成した貸借対照表 五 吸収合併存続信用金庫についての次に掲げる事項 イ 最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあつては、吸収合併存続信用金庫の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の信用金庫財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（吸収合併契約備置開始日後吸収合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあつては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。） ロ 最終事業年度がないときは、吸収合併存続信用金庫の成立の日における貸借対照表 六 吸収合併が効力を生ずる日以後における吸収合併存続信用金庫の債務（法第四十三条において準用する法第三十八条第一項の規定により吸収合併について異議を述べることができる債権者に対して負担する債務に限る。）の履行の見込みに関する事項 七 吸収合併契約備置開始日後吸収合併が効力を生ずる日までの間に、前各号に掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項 ２ 法第四十条第一項に規定する内閣府令で定める事項（法第十七条第一項の吸収合併の場合に限る。）は、次に掲げる事項とする。 一 法第十七条第一項第二号及び第三号に掲げる事項についての定め（当該定めがない場合にあつては、当該定めがないこと）の相当性に関する事項 二 法第十七条第一項第一号に規定する吸収合併消滅協同組織金融機関（清算金融機関を除く。）についての次に掲げる事項 イ 最終事業年度に係る計算書類等（最終事業年度がない場合にあつては、吸収合併消滅協同組織金融機関の成立の日における貸借対照表）の内容 ロ 最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあつては、吸収合併消滅協同組織金融機関の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の協同組織金融機関財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（吸収合併契約備置開始日（法第四十条第一項各号に掲げる日のいずれか早い日をいう。第四号イ及び第六号において同じ。）後吸収合併契約の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあつては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。） 三 法第十七条第一項第一号に規定する吸収合併消滅協同組織金融機関（清算金融機関に限る。）が信用金庫法第六十三条、労働金庫法第六十七条又は中小企業等協同組合法第六十九条第一項において準用する会社法第四百九十二条第一項の規定により作成した貸借対照表 四 吸収合併存続協同組織金融機関についての次に掲げる事項 イ 最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあつては、吸収合併存続協同組織金融機関の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の協同組織金融機関財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（吸収合併契約備置開始日後吸収合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあつては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。） ロ 最終事業年度がないときは、吸収合併存続協同組織金融機関の成立の日における貸借対照表 五 吸収合併が効力を生ずる日以後における吸収合併存続協同組織金融機関の債務（法第四十三条において準用する法第三十八条第一項の規定により吸収合併について異議を述べることができる債権者に対して負担する債務に限る。）の履行の見込みに関する事項 六 吸収合併契約備置開始日後吸収合併が効力を生ずる日までの間に、前各号に掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項