第11条（住民税の免除を受ける者の届出）

租税条約が住民税（道府県民税、都民税、市町村民税及び特別区民税をいう。以下この条において同じ。）についても適用がある場合には、住民税の所得割の納税義務者（当該租税条約の適用を受けることにより住民税の所得割の納税義務がなくなる者を含み、地方税法第四十五条の三第一項又は第三百十七条の三第一項の規定により同法第四十五条の二第一項又は第三百十七条の二第一項の規定による申告書が提出されたものとみなされる者を除く。）は、当該年度の初日の属する年の前年において、当該租税条約の規定に基づき住民税が免除されることとなる所得（第七条又は第八条の規定の適用を受けるものに限る。）を有する場合において、当該所得につき住民税の免除を受けようとするときは、当該年度の初日の属する年の三月十五日までに当該所得が第七条第一項又は第八条第一項若しくは第二項のいずれの規定の適用を受けるものであるかの区分に応じ、それぞれ第七条第一項各号、第八条第一項第一号から第七号まで又は同条第二項各号に掲げる事項を記載した届出書を、当該年の一月一日現在における住所所在地の市町村長（特別区長を含む。）に提出しなければならない。 この場合において、当該届出書を提出する者が同条第一項に規定する学生、事業、職業若しくは技術の修習者又は交付金等の受領者であるときは、当該届出書にそれぞれ同項第八号、第九号又は第十号に掲げる書類を添付しなければならない。