第12の3の2の10条（令第四条の二第一項第一号の国土交通省令で定める物質）

令第四条の二第一項第一号の国土交通省令で定める物質は、次に掲げる物質とする。 一 日本産業規格（産業標準化法（昭和二十四年法律第百八十五号）第十七条第一項（日本産業規格）に規定する日本産業規格をいう。以下同じ。）Ｚ七二五二（二〇一四）（ＧＨＳに基づく化学品の分類方法）附属書ＢのＢ・五（生殖細胞変異原性）に規定する危険有害性区分一Ａ又は危険有害性区分一Ｂに該当する物質であつて、自然的作用による化学的変化を生じにくいものであり、かつ、生物の体内に蓄積されやすいもの 二 日本産業規格Ｚ七二五二（二〇一四）（ＧＨＳに基づく化学品の分類方法）附属書ＢのＢ・六（発がん性）に規定する危険有害性区分一Ａ又は危険有害性区分一Ｂに該当する物質であつて、自然的作用による化学的変化を生じにくいものであり、かつ、生物の体内に蓄積されやすいもの 三 日本産業規格Ｚ七二五二（二〇一四）（ＧＨＳに基づく化学品の分類方法）附属書ＢのＢ・七（生殖毒性）に規定する危険有害性区分一Ａ又は危険有害性区分一Ｂに該当する物質であつて、自然的作用による化学的変化を生じにくいものであり、かつ、生物の体内に蓄積されやすいもの 四 日本産業規格Ｚ七二五二（二〇一四）（ＧＨＳに基づく化学品の分類方法）附属書ＢのＢ・九（特定標的臓器毒性、反復ばく露）に規定する危険有害性区分一に該当する物質であつて、自然的作用による化学的変化を生じにくいものであり、かつ、生物の体内に蓄積されやすいもの 五 日本産業規格Ｚ七二五二（二〇一四）（ＧＨＳに基づく化学品の分類方法）附属書ＣのＣ・一（水生環境有害性）に規定する急性区分一又は慢性区分一若しくは慢性区分二に該当する物質 六 合成高分子化合物