第23条（海域特別地区内の行為の許可基準）

法第二十七条第五項の環境省令で定める基準は、次の各号に掲げる行為の区分に従い、当該各号に定めるとおりとする。 一 工作物を新築すること。 イ 仮設の工作物（ハに掲げるものを除く。） （１） 当該工作物の構造が、容易に移転し、又は除却することができるものであること。 （２） 当該新築の方法並びに当該工作物の規模、形態及び用途が、新築の行われる海域及びその周辺の海域における自然環境の保全に支障を及ぼすおそれが少ないこと。 ロ 海底下に設ける工作物（ハに掲げるものを除く。） 当該新築の方法並びに当該工作物の位置、規模及び用途が、新築の行われる海域及びその周辺の海域における自然環境の保全に支障を及ぼすおそれが少ないこと。 ハ 次に掲げる工作物 当該新築の方法並びに当該工作物の規模及び形態が、新築の行われる海域及びその周辺の海域における自然環境の保全に支障を及ぼすおそれが少ないこと。 （イ） 海岸法第二条第一項に規定する海岸保全施設その他の海水の侵入又は海水による侵食を防止するための施設 （ロ） 漁港及び漁場の整備等に関する法律第三条に規定する漁港施設又は同法第六十六条の規定により漁港施設とみなされた施設 （ハ） 港湾法第二条第六項の規定により港湾施設とみなされた施設 （ニ） 航路標識その他船舶の交通の安全を確保するための施設（航路を確保するための施設を含む。） （ホ） 航空法第二条第五項に規定する航空保安施設 （ヘ） 電気供給のための電線路、電気通信事業法第百四十条第一項に規定する水底線路、送水管その他これらに類するもの （ト） 気象、地象、地動、地球磁気、地球電気又は水象の観測のための施設 （チ） 教育又は試験研究を行うための施設 二 工作物を改築すること。 イ 海底下に設ける工作物 当該改築の方法及び改築後の工作物の用途が、改築の行われる海域及びその周辺の海域における自然環境の保全に支障を及ぼすおそれが少ないこと。 ロ その他の工作物 （１） 当該改築後の工作物の高さが、改築前の工作物の高さを超えないこと。 （２） 当該改築の方法並びに改築後の工作物の形態及び用途が、改築の行われる海域及びその周辺の海域における自然環境の保全に支障を及ぼすおそれが少ないこと。 三 工作物を増築すること。 イ 仮設の工作物 （１） 当該増築部分の構造が、容易に移転し、又は除却することができるものであること。 （２） 当該増築の方法並びに増築後の工作物の規模、形態及び用途が、増築の行われる海域及びその周辺の海域における自然環境の保全に支障を及ぼすおそれが少ないこと。 ロ 海底下に設ける工作物 当該増築の方法並びに増築後の工作物の規模及び用途が、増築の行われる海域及びその周辺の海域における自然環境の保全に支障を及ぼすおそれが少ないこと。 ハ その他の工作物 当該増築の方法並びに増築後の工作物の規模、形態及び用途が、増築の行われる海域及びその周辺の海域における自然環境の保全に支障を及ぼすおそれが少ないこと。 四 海底の形質を変更すること。 当該海底の形質の変更が、次のいずれかに該当し、かつ、変更の方法及び規模が、変更を行う海底の区域及びその周辺の海域における自然環境の保全に支障を及ぼすおそれが少ないこと。 イ 船舶の交通の安全を確保するために海底の形質を変更すること。 ロ 教育又は試験研究のために海底の形質を変更すること。 ハ 文化財保護法第百九条第一項の規定により指定され、又は同法第百十条第一項の規定により仮指定された史跡名勝天然記念物の保存のために海底の形質を変更すること。 五 鉱物を掘採し、又は土石を採取すること。 当該行為が、次のいずれかに該当し、かつ、行為の方法及び規模が、行為を行う海底の区域及びその周辺の海域における自然環境の保全に支障を及ぼすおそれが少ないこと。 イ 工作物の新築、改築又は増築を行うための地質調査のために鉱物を掘採し、又は土石を採取すること。 ロ 船舶の交通の安全を確保するために土石を採取すること。 ハ 水又は温泉をゆう出させるために土石を採取すること。 ニ 教育又は試験研究のために鉱物を掘採し、又は土石を採取すること。 ホ 海底下において鉱物を掘採し、又は土石を採取すること。 六 海面を埋め立て、又は干拓すること。 当該行為の方法及び規模が、行為を行う海域及びその周辺の海域における自然環境の保全に支障を及ぼすおそれが少ないこと。 七 環境大臣が指定する区域内において、熱帯魚、さんご、海藻その他の動植物で、当該区域ごとに環境大臣が農林水産大臣の同意を得て指定するものを捕獲し、若しくは殺傷し、又は採取し、若しくは損傷すること。 当該行為が、教育又は試験研究のために行われるものであり、かつ、行為の方法及び規模が、行為を行う海域の動植物の生育状況に照らして、それらに支障を及ぼすおそれが少ないこと。 八 物を係留すること。 当該係留される物の種類及び用途並びに係留の方法及び規模が、係留の行われる海域及びその周辺の海域における自然環境の保全に支障を及ぼすおそれが少ないこと。 九 環境大臣が指定する区域内において当該区域ごとに指定する期間内に動力船を使用すること。 当該動力船の使用の方法及び規模が、使用の行われる海域及びその周辺の海域における自然環境の保全に支障を及ぼすおそれが少ないこと。 十 次に掲げる行為 前各号の規定にかかわらず、当該行為が、行為の行われる海域及びその周辺の海域における自然環境の保全に支障を及ぼすおそれが少ないこと。 イ 災害の防止のために必要やむを得ない行為 ロ 魚礁の設置その他漁業生産基盤の整備又は開発のための行為 ハ 法令に基づく行政庁の勧告に応じて行う行為