第5の2条（法第二十四条の二第一項第二号の政令で定める基準）

法第二十四条の二第一項第二号の政令で定める基準は、次の各号のいずれかに該当することとする。 一 法第二十四条の二第一項第二号に規定する災害により激甚じん災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令（昭和三十七年政令第四百三号）第四十八条において準用する同令第二十五条の地域に該当することとなつた地域（次号において「災害地域」という。）のうち、イに掲げる率がロに掲げる率の百分の二百以上となるに至り、かつ、その状態が継続すると認められる地域であること。 イ 毎月、その月前三月間に、当該地域において離職（激甚じん災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和三十七年法律第百五十号）第二十五条第三項の規定により離職したものとみなされる場合を含む。このイ及び次条において同じ。）をし、当該地域を管轄する公共職業安定所において基本手当の支給を受けた初回受給者（その受給資格に係る離職後最初に基本手当の支給を受けた受給資格者をいう。ロ、次条第一項及び第七条第一項において同じ。）の合計数を、当該期間内の各月の末日において当該地域に所在する事業所に雇用されている一般被保険者（法第六十条の二第一項第一号に規定する一般被保険者をいう。ロ、次条第一項及び第七条第一項において同じ。）の合計数で除して計算した率 ロ 毎年度、当該年度の前年度以前三年間における全国の初回受給者の合計数を当該期間内の各月の末日における全国の一般被保険者の合計数で除して計算した率 二 前号の基準を満たす地域に近接する地域（災害地域に限る。）のうち、失業の状況が同号の状態に準ずる地域であつて、法第二十四条第一項に規定する所定給付日数（法第五十七条第一項の規定に該当する者については、同条第三項の規定により読み替えられた法第二十四条第一項に規定する所定給付日数）に相当する日数分の基本手当の支給を受け終わるまでに職業に就くことができない受給資格者が相当数生じると認められるものであること。