第24の2条（障害者雇用相談援助助成金）

障害者雇用相談援助助成金は、次のいずれにも該当する事業主又は団体に対して、機構の予算の範囲内において支給するものとする。 一 社会福祉法第二十二条に規定する社会福祉法人その他の対象障害者の雇入れ及びその雇用の継続を図るために必要な一連の雇用管理に関する援助の事業（以下この条及び第二十五条の二において「障害者雇用相談援助事業」という。）を行うもの（ただし、法第四十四条第一項又は第四十五条第一項の厚生労働大臣の認定に係る子会社（以下「特例子会社」という。）が法第四十四条第一項又は第四十五条第一項の認定を受けた親事業主又は同項に規定する関係会社（以下この号において「親事業主等」という。）を対象に障害者雇用相談援助事業を実施する場合においては、当該障害者雇用相談援助事業の実施により、当該特例子会社において就労する対象障害者の当該親事業主等における雇入れ、又は当該親事業主等への出向（以下この号及び次号ロにおいて「対象障害者の雇用等」という。）を実施し、かつ、今後の対象障害者の雇用等を予定しているときに限る。） 二 次のいずれかに該当するもの イ その事業所において対象障害者の雇入れ及びその雇用の継続のための措置を行つた事業主に対して、障害者雇用相談援助事業（当該障害者雇用相談援助事業により当該措置が行われたと機構が認める場合に限る。）を行つたもの ロ その事業所において対象障害者を雇い入れ、及び六箇月以上その雇用を継続した事業主に対して、障害者雇用相談援助事業（当該障害者雇用相談援助事業により、当該事業主が対象障害者を雇い入れ、及び六箇月以上その雇用を継続したと機構が認める場合に限る。）を行つたもの（ただし、特例子会社が障害者雇用相談援助事業を実施する場合は、対象障害者の雇用等が行われたときを除く。） ２ 障害者雇用相談援助事業を行う者は、次のいずれにも該当することについて、都道府県労働局長の認定を受けなければならない。 一 次のいずれかに該当する法人であること。 イ 障害者雇用相談援助事業の実施に必要な対象障害者の一連の雇用管理に関する援助の業務についての実績を有する法人 ロ 特例子会社又は法第七十七条第一項の認定を受けた事業主その他これに類する法人であつて、障害者雇用相談援助事業の実施に必要な対象障害者の一連の雇用管理に関する実務についての実績を有するもの 二 法定雇用障害者数（法第四十三条第一項（法第四十四条第一項又は第四十五条第一項の規定によりみなして適用する場合を含む。）に規定する法定雇用障害者数をいう。）以上の対象障害者を雇用していること。 三 次のいずれにも該当しない者であること。 イ 第七項の規定により認定の取消しを受け、当該取消しの日から起算して五年を経過しない者（ただし、前号に掲げる要件に該当しなくなつたこと又は同項第六号に該当することにより認定の取消しを受けた者を除く。） ロ 法その他労働関係法令の規定により、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して五年を経過しない者 ハ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第二条第六号に規定する暴力団員若しくは暴力団員でなくなつた日から五年を経過しない者（以下このハ及び第三十六条の十七第六号ロにおいて「暴力団員等」という。）、暴力団員等がその事業活動を支配する者又は暴力団員等をその業務に従事させ、若しくは当該業務の補助者として使用するおそれのある者 ニ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和二十三年法律第百二十二号）第二条第一項に規定する風俗営業又は同条第五項に規定する性風俗関連特殊営業（第三十六条の十七第六号ハにおいて「風俗営業等」という。）に該当する事業を行う者 ホ 偽りその他不正の行為により雇用に係る国の助成金、補助金又は給付金（以下このホ及び第三十六条の十七第六号ニにおいて「雇用関係助成金等」という。）の支給を受け、又は受けようとしたこと等により、当該雇用関係助成金等の支給要件を満たさなくなつた者 ヘ 法又は法に基づく命令その他関係法令に違反する重大な事実があると認められる者 ト 破産者で復権を得ない者 チ 会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）第十七条の規定に基づく更生手続開始の申立てが行われている者又は民事再生法（平成十一年法律第二百二十五号）第二十一条第一項の規定に基づく再生手続開始の申立てが行われている者 リ 役員のうちにロからチまでのいずれかに該当する者がある者 ヌ イからリまでに掲げる者のほか、障害者雇用相談援助事業を実施する者として著しく不適当であると認められる者 四 障害者雇用相談援助事業を適正に実施する能力を有する者として、次のいずれにも該当すること。 イ 次のいずれかに該当する事業運営責任者を配置していること。 （１） 対象障害者の一連の雇用管理に関する援助の業務に五年以上従事し、かつ、当該業務の総括的な指導監督の業務に二年以上従事した経験を有する者 （２） 対象障害者の一連の雇用管理についての実務に五年以上従事し、かつ、当該実務の総括的な指導監督の実務に二年以上従事した経験を有する者 ロ 当該事業運営責任者のほか、次のいずれかに該当する事業実施者を配置していること。 （１） 対象障害者の一連の雇用管理に関する援助の業務に三年以上従事した経験を有する者 （２） 対象障害者の一連の雇用管理の実務に三年以上従事した経験を有する者 五 障害者雇用相談援助事業の実施状況等について、都道府県労働局長又は機構が行う調査その他の障害者雇用相談援助事業の適正な実施に関する要請に応じることとしていること。 六 個人情報を適正に管理し、並びに事業主及び障害者の秘密を守るために必要な措置を講じていること。 ３ 前項の認定の申請は、厚生労働大臣の定める様式による申請書に対象障害者の一連の雇用管理に関する援助の業務又は実務の実績の内容を記載した書面その他必要な書面を添付して、当該認定を受けようとする者の住所地を管轄する都道府県労働局長に提出してしなければならない。 ４ 都道府県労働局長は、前項の申請があつた場合において、当該申請に係る者が第二項各号に掲げる要件のいずれにも該当し、適正に障害者雇用相談援助事業を実施する能力を有すると認めるときは、その認定をすることができる。 ５ 第二項の認定を受けた事業者（以下この条において「認定事業者」という。）は、第三項の申請書及び添付した書面に記載された事項に変更（軽微なものを除く。）を生じたときは、変更の日から一月以内に、その旨を都道府県労働局長に文書で報告しなければならない。 ６ 認定事業者が、障害者雇用相談援助事業を廃止し、若しくは休止し、又は休止した障害者雇用相談援助事業を再開しようとするときは、その廃止若しくは休止又は再開の日の一月前までに、その旨を都道府県労働局長に届け出なければならない。 ７ 都道府県労働局長は、認定事業者が、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、当該認定を取り消すことができる。 一 第二項に掲げる要件のいずれかに該当しなくなつたとき。 二 その行う障害者雇用相談援助事業の実施状況等を勘案し、適正に障害者雇用相談援助事業を実施する能力を有すると認められなくなつたとき。 三 正当な理由がないのに第二項第五号の規定による調査その他の障害者雇用相談援助事業の適正な実施に関する要請に応じなかつたとき。 四 偽りその他不正の手段で第二項の認定を受けたとき。 五 正当な理由がないのに第五項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。 六 障害者雇用相談援助事業を廃止したとき。 ８ 障害者雇用相談援助助成金の額その他必要な事項については、厚生労働大臣の定めるところによる。