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銀行法昭和五十六年法律第五十九号

第14の2条（経営の健全性の確保）

内閣総理大臣は、銀行の業務の健全な運営に資するため、銀行がその経営の健全性を判断するための基準として次に掲げる基準その他の基準を定めることができる。 一 銀行の保有する資産等に照らし当該銀行の自己資本の充実の状況が適当であるかどうかの基準 二 銀行及びその子会社その他の当該銀行と内閣府令で定める特殊の関係のある会社（以下この号、第三章及び第四章において「子会社等」という。）の保有する資産等に照らし当該銀行及びその子会社等の自己資本の充実の状況が適当であるかどうかの基準

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なし

この条文を準用・引用する条文 12

引用 銀行法施行規則 第1の8条 （営業の免許の申請等） 引用 銀行法施行規則 第9の2条 （外国における営業所の設置等の認可の申請等） 引用 銀行法施行規則 第14の2条 （法第十三条第一項の規定の適用に関し必要な事項） 引用 銀行法施行規則 第14の5条 （法第十三条第二項の規定の適用に関し必要な事項） 引用 銀行法施行規則 第14の12条 （銀行の子会社等） 引用 銀行法施行規則 第17の2条 （専門子会社の業務等） 引用 銀行法施行規則 第17の5条 （子会社対象銀行等を子会社とすることについての認可の申請等） 引用 銀行法施行規則 第18条 （業務報告書等） 引用 銀行法施行規則 第19の2条 （業務及び財産の状況に関する説明書類の縦覧等） 引用 銀行法施行規則 第19の3条 引用 銀行法施行規則 第34の19の5条 （特例子会社対象業務を営む会社を持株特定子会社とすることについての認可の申請等） 引用 銀行法施行規則 第34の19の7条 （特例銀行業高度化等業務を専ら営む持株特定子会社に係る認定の申請等）