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高齢者の医療の確保に関する法律昭和五十七年法律第八十号

第20条(特定健康診査)

保険者は、特定健康診査等実施計画に基づき、厚生労働省令で定めるところにより、四十歳以上の加入者に対し、特定健康診査を行うものとする。 ただし、加入者が特定健康診査に相当する健康診査を受け、その結果を証明する書面の提出を受けたとき、又は第二十六条第二項の規定により特定健康診査に関する記録の送付を受けたときは、この限りでない。

この条文を準用・引用する条文 20

準用 社会保険診療報酬支払基金法 第15条 準用 高齢者の医療の確保に関する法律 第112条 (地方税法の準用) 引用 健康保険法 第150条 (保健事業及び福祉事業) 引用 健康保険法施行規則 第156の2条 (法第百九十四条の二第一項の厚生労働省令で定める者等) 引用 船員保険法 第111条 引用 船員保険法施行規則 第188の2条 (法第百四十三条の二第一項の厚生労働省令で定める者等) 引用 生活保護法施行規則 第18の13条 (被保護者健康管理支援事業の実施に必要な情報等) 引用 私立学校教職員共済法 第26条 (福祉事業) 引用 私立学校教職員共済法施行規則 第32の3条 (法第二十六条第三項の文部科学省令で定める者等) 引用 国家公務員共済組合法 第98条 (福祉事業) 引用 国民健康保険法 第72の5条 (特定健康診査等に要する費用の負担) 引用 国家公務員共済組合法施行規則 第119の13条 (法第九十八条第二項の財務省令で定める者等) 引用 国民健康保険法施行規則 第44の2条 (法第百十一条の二第一項の厚生労働省令で定める者等) 引用 国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令 第4の7条 (特定健康診査等負担金等) 引用 地方公務員等共済組合法 第112条 (福祉事業) 引用 地方公務員等共済組合法施行規程 第162の3条 (法第百十二条第三項の主務省令で定める者等) 引用 国民健康保険の事務費負担金等の交付額等の算定に関する省令 第6の7条 (特定健康診査等負担金等の額の算定方法) 引用 高齢者の医療の確保に関する法律 第22条 (特定健康診査に関する記録の保存) 引用 高齢者の医療の確保に関する法律 第31条 (健康診査等指針との調和) 引用 高齢者の医療の確保に関する法律施行規則 第118の3条 (法第百六十一条の二第一項の厚生労働省令で定める者等)