第34の63の40条（特定投資家として取り扱うよう申し出ることができる個人）

準用金融商品取引法第三十四条の四第一項第二号に規定する内閣府令で定める要件は、次に掲げる要件の全てに該当することとする。 一 取引の状況その他の事情から合理的に判断して、承諾日（準用金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する金融商品取引法第三十四条の三第二項第一号に規定する承諾日をいう。次号、次条第二項、第三十四条の六十三の四十二第二項第三号及び第三十四条の六十三の四十三において同じ。）における申出者（準用金融商品取引法第三十四条の四第二項に規定する申出者をいう。以下この条及び第三十四条の六十三の四十二において同じ。）の資産の合計額から負債の合計額を控除した額が三億円以上になると見込まれること。 二 取引の状況その他の事情から合理的に判断して、承諾日における申出者の資産（第十四条の十一の十四第二号イからチまでに掲げるものに限る。）の合計額が三億円以上になると見込まれること。 三 申出者が最初に当該電子決済等取扱業者の行う電子決済等関連預金媒介業務に係る特定預金等契約を締結した日から起算して一年を経過していること。