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合名会社等再建整備令昭和二十二年政令第七十五号

第2条

法及び法施行令(以下令という。)の規定は、左の各号に掲げるものを除くの外、特別経理会社である合名会社(以下特別経理合名会社という。)、特別経理会社である合資会社(以下特別経理合資会社という。)、特別経理会社である株式合資会社(以下特別経理株式合資会社という。)又は特別経理会社である有限会社(以下特別経理有限会社という。)に、これを準用する。 但し、同法中「第五条第一項」とあるのは「第五条第一項又は合名会社等再建整備令第三条第一項」と、「第八条」とあるのは「第八条又は合名会社等再建整備令第五条」と、「第二十一条第一項」とあるのは「第二十一条第一項又は合名会社等再建整備令第四条第一項」と、法第九条中「前条」とあるのは「前条又は合名会社等再建整備令第五条」と、法第三十四条中「商法第二百二条」とあるのは「有限会社法第十条」と、「二十円」とあるのは「百円」と読み替えるものとする。 一 特別経理合名会社及び特別経理合資会社については、法第五条、第六条第一項第二号第十号第十二号第十三号第十五号乃至第十八号、第二十号、第七条、第八条、第十一条、第十二条、第十九条、第二十一条、第二十三条乃至第二十六条、第二十九条の二第二項、第二十九条の三、第二十九条の四、第三十条の二、第三十四条、第三十四条の七、第三十五条の五、第三十九条第一項、第四十七条の二第一項第二項、第五十二条、第五十四条の二、第五十四条の三及び法第八章の規定並びに令第五条、第六条及び第十一条乃至第三十二条の規定 二 特別経理株式合資会社については、法第五条、第六条第一項第二号第十号第十五号乃至第十七号、第二十号、第七条、第八条、第十九条、第二十一条、第二十三条乃至第二十六条、第二十九条の三、第三十条の二、第三十四条、第三十五条の五、第四十七条の二第一項第二項、第五十二条、第五十四条の二、第五十四条の三及び法第八章の規定並びに令第五条、第六条及び第十一条乃至第三十二条の規定 三 特別経理有限会社については、法第六条第一項第二号、第十二号、第十三号、第七条第二項、第十一条、第十二条、第二十三条、第二十九条の三、第三十条の二、第三十四条の七、第五十二条、第五十四条の二、第五十四条の三及び法第八章の規定並びに令第十一条乃至第三十二条の規定