第30条（湖辺環境保護地区内における行為の届出等）

湖辺環境保護地区内において、次に掲げる行為をしようとする者は、都道府県知事に対し、環境省令で定めるところにより、行為の種類、場所並びに開始及び終了の時期その他環境省令で定める事項を届け出なければならない。 一 植物を採取し、又は損傷すること。 二 水面を埋め立て、又は干拓すること。 三 鉱物を掘採し、又は土石を採取すること。 四 前三号に掲げるもののほか、湖辺環境の保護に支障があると認められる行為として政令で定める行為をすること。 ２ 都道府県知事は、指定湖沼の湖辺環境を保護するために必要があると認めるときは、湖辺環境保護地区内において前項の規定により届出を要する行為をしようとする者又はした者に対して、その湖辺環境を保護するために必要な限度において、当該行為を禁止し、若しくは制限し、又は必要な措置を執るべき旨を命ずることができる。 ３ 前項の処分は、第一項の規定による届出をした者に対しては、その届出があつた日から起算して三十日以内に限り、することができる。 ４ 都道府県知事は、第一項の規定による届出があつた場合において、実地の調査をする必要があるとき、その他前項の期間内に第二項の処分をすることができない合理的な理由があるときは、その理由が存続する間、前項の期間を延長することができる。 この場合においては、同項の期間内に、第一項の規定による届出をした者に対し、その旨及び期間を延長する理由を通知しなければならない。 ５ 第一項の規定による届出をした者は、その届出をした日から起算して三十日を経過した後でなければ、当該届出に係る行為に着手してはならない。 ６ 都道府県知事は、指定湖沼の湖辺環境の保護に支障を及ぼすおそれがないと認めるときは、前項の期間を短縮することができる。 ７ 前各項の規定にかかわらず、国の機関又は地方公共団体が行う行為については、第一項の規定による届出をすることを要しない。 この場合において、当該国の機関又は地方公共団体は、同項の届出を要する行為をしようとするときは、あらかじめ、都道府県知事にその旨を通知しなければならない。 ８ 都道府県知事は、前項の規定による通知があつた場合において、湖辺環境保護地区の湖辺環境を保護するために必要があると認めるときは、当該通知をした国の機関又は地方公共団体に対し、湖辺環境の保護のために執るべき措置について協議を求めることができる。 ９ 次に掲げる行為については、前各項の規定は、適用しない。 一 通常の管理行為、軽易な行為その他の行為であつて、指定湖沼の湖辺環境の保護に支障を及ぼすおそれがないと認められるものとして環境省令で定めるもの 二 湖辺環境保護地区が指定され、又はその区域が拡張された際既に着手していた行為 三 非常災害のために必要な応急措置として行う行為 四 河川法第二十三条、第二十四条、第二十五条、第二十六条第一項若しくは第二十七条第一項（これらの規定を同法第百条第一項において準用する場合を含む。）の規定若しくは同法第二十八条若しくは第二十九条（これらの規定を同法第百条第一項において準用する場合を含む。）の規定に基づく政令若しくは都道府県の条例の規定による許可又は同法第二十三条の二（同法第百条第一項において準用する場合を含む。）の規定による登録を要する行為 五 河川法第二十八条又は第二十九条（これらの規定を同法第百条第一項において準用する場合を含む。）の規定に基づく政令又は都道府県の条例の規定により制限された行為