第58条（報告を要する事故）

法第二十八条第一項第二号ロの総務省令で定める情報は、次の各号のいずれかに該当するものとする。 一 当該情報に含まれる利用者（法第二条第七号イに掲げる者に限る。第五十九条の三第五項第一号において同じ。）の数が千を超えるもの 二 特定利用者情報の適正な取扱いに影響を及ぼすおそれのある外国の制度に基づき、外国政府に提供を行つたもの ２ 法第二十八条第一項第二号ハの総務省令で定める重大な事故は、次のとおりとする。 一 次の表の上欄に掲げる電気通信役務の区分に応じ、それぞれ同表の中欄に掲げる時間以上電気通信設備の故障により電気通信役務の全部又は一部（付加的な機能の提供に係るものを除く。）の提供を停止又は品質を低下させた事故（他の電気通信事業者の電気通信設備の故障によるものを含む。）であつて、当該電気通信役務の提供の停止又は品質の低下を受けた利用者の数（総務大臣が当該利用者の数の把握が困難であると認めるものにあつては、総務大臣が別に告示する基準に該当するもの）がそれぞれ同表の下欄に掲げる数以上のもの 電気通信役務の区分 時間 利用者の数 一 緊急通報を取り扱う音声伝送役務 一時間 三万 二 緊急通報を取り扱わない音声伝送役務 二時間 三万 一時間 十万 三 セルラーＬＰＷＡ（無線設備規則第四十九条の六の九第一項及び第五項又は同条第一項及び第六項で定める条件に適合する無線設備をいう。）を使用する携帯電話（一の項又は二の項に掲げる電気通信役務を除く。）及び電気通信事業報告規則第一条第二項第十八号に規定するアンライセンスＬＰＷＡサービス 十二時間 三万 二時間 百万 四 利用者から電気通信役務の提供の対価としての料金の支払を受けないインターネット関連サービス（一の項から三の項までに掲げる電気通信役務を除く。） 二十四時間 十万 十二時間 百万 五 一の項から四の項までに掲げる電気通信役務以外の電気通信役務 二時間 三万 一時間 百万 二 電気通信事業者が設置した衛星、海底ケーブルその他これに準ずる重要な電気通信設備の故障により、当該電気通信設備を利用する全ての通信の疎通が二時間以上不能となる事故