第59の3条（ドメイン名電気通信役務等の範囲）

法第百六十四条第二項第一号の総務省令で定める電気通信役務は、次に掲げるものとする。 一 ドメイン名の一部（ドメイン名の末尾を含むものに限る。以下同じ。）の前に任意の文字を付し、新たなドメイン名として使用する権利を有する電気通信事業者が、当該ドメイン名の一部に関して提供する電気通信役務であつて、次に掲げるもの イ 国、地方公共団体その他これらに類するものの名称を表す文字及びドットの記号の組合せによるドメイン名の一部として総務大臣が別に告示するものに関して提供するもの ロ 契約数が三十万以上のもの（イに掲げるものを除く。） 二 前号に規定する電気通信役務以外の電気通信役務（他人の電気通信設備に記録された情報の複製により、入力されたドメイン名の一部又は全部に対応してアイ・ピー・アドレスを出力する機能を有する電気通信設備を用いるものを除く。）であつて、契約数が三十万以上のもの ２ 法第百六十四条第二項第二号の総務省令で定める番号、記号その他の符号は、文字及びドットの記号の組合せを末尾とする文字、数字又は記号の組合せとする。 ３ 法第百六十四条第二項第三号の総務省令で定める番号、記号その他の符号は、次のいずれかに掲げるものとする。 一 数字及びドットの記号の組合せであつて、三十二ビットの値を表すもの 二 数字（数字に代わつて用いられる文字を含む。）及びコロンの記号の組合せであつて、百二十八ビットの値を表すもの ４ 法第百六十四条第二項第四号の総務省令で定める電気通信役務は、次の各号のいずれにも該当するものとする。 一 第二十二条の二の二十七第三号に掲げる電気通信役務であること。 二 前年度における一月当たりの前号に規定する電気通信役務の提供を受けた利用者（法第二条第七号イに掲げる者に限り、他の電気通信事業者に卸電気通信役務を提供する場合にあつては、当該他の電気通信事業者が当該卸電気通信役務を利用して提供する電気通信役務の利用者（同条第七号イに掲げる者に限る。）を含む。次項第二号において同じ。）の数の平均が一千万以上であること。 ５ 法第百六十四条第二項第五号の総務省令で定める電気通信役務は、次の各号のいずれにも該当するものとする。 一 その記録媒体（当該記録媒体に記録された情報が不特定の者に送信されるものに限る。）に情報（商品、役務又は権利に関する情報を除く。以下この号において同じ。）を記録し、又はその送信装置（当該送信装置に入力された情報が不特定の者に送信されるものに限る。）に情報を入力する電気通信を不特定の者から受信し、これにより当該記録媒体に記録され、又は当該送信装置に入力された情報を不特定の者の求めに応じて送信する機能を有する電気通信設備を他人の通信の用に供する電気通信役務であつて、主として不特定の利用者間の交流を目的としたもの（当該電気通信役務以外の電気通信役務に付随的に提供されるものを除く。）であること。 二 前年度における一月当たりの前号に規定する電気通信役務の提供を受けた利用者の数の平均が一千万以上であること。