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貨物自動車運送事業法平成元年法律第八十三号

第75条

次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、百万円以下の罰金に処する。 一 第八条第二項、第十四条第三項若しくは第七項(これらの規定を第三十五条第六項及び第三十七条の二第三項において準用する場合を含む。)、第二十二条(第三十五条第六項、第三十六条第二項及び第三十七条の二第三項において準用する場合を含む。)、第二十五条第二項(第三十五条第六項、第三十六条第二項及び第三十七条の二第三項において準用する場合を含む。)、第二十六条第四項、第二十七条又は第三十四条第一項(第三十五条第六項、第三十六条第二項及び第三十七条の二第三項において準用する場合を含む。)の規定による命令に違反したとき。 二 第九条第一項(第三十五条第六項において準用する場合を含む。)の規定に違反して事業計画を変更したとき。 三 第九条第三項(第三十五条第六項において準用する場合を含む。)の規定による届出をしないで事業用自動車に関する事業計画の変更をしたとき。 四 第十条第一項の規定による認可を受けないで、又は認可を受けた運送約款によらないで、運送契約を締結したとき。 五 第十四条第一項(第三十五条第六項及び第三十七条の二第三項において準用する場合を含む。)の規定による届出をしないで、又は届け出た安全管理規程(第十四条第二項第二号及び第三号(これらの規定を第三十五条第六項及び第三十七条の二第三項において準用する場合を含む。)に係る部分に限る。)によらないで、事業を行ったとき。 六 第十四条第四項(第三十五条第六項及び第三十七条の二第三項において準用する場合を含む。)、第二十四条の三第一項(第三十五条第六項、第三十七条第一項及び第三十七条の二第三項において準用する場合を含む。)、第三十四条第三項(第三十五条第六項、第三十六条第二項及び第三十七条の二第三項において準用する場合を含む。)又は第三十六条の二第一項の規定に違反したとき。 七 第十四条第五項若しくは第十六条第三項(これらの規定を第三十五条第六項及び第三十七条の二第三項において準用する場合を含む。)、第二十四条の三第三項(第三十五条第六項、第三十七条第一項及び第三十七条の二第三項において準用する場合を含む。)若しくは第三十六条の二第二項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。 八 第二十四条の二第一項(第三十五条第六項、第三十七条第一項及び第三十七条の二第三項において準用する場合を含む。)の規定による届出をしないで、又は届け出た運送利用管理規程(第二十四条の二第二項第二号及び第三号(これらの規定を第三十五条第六項、第三十七条第一項及び第三十七条の二第三項において準用する場合を含む。)に係る部分に限る。)によらないで、事業を行ったとき。 九 第三十二条の規定による届出をしないで一般貨物自動車運送事業を休止し、若しくは廃止し、又は虚偽の届出をしたとき。 十 第三十五条第六項において準用する第三十二条の規定による届出をしないで特定貨物自動車運送事業を休止し、若しくは廃止し、又は虚偽の届出をしたとき。 十一 第三十六条第一項の規定に違反して、貨物軽自動車運送事業を経営したとき。 十二 第六十条第一項(第三十七条第一項及び第三十七条の二第三項において準用する場合を含む。)の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。 十三 第六十条第四項(第三十七条第一項及び第三十七条の二第三項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。)の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は第六十条第四項の規定による質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をしたとき。 十四 第六十五条の二の規定に違反して貨物の運送を委託したとき。

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準用 貨物自動車運送事業法 第8条 (事業計画) 準用 貨物自動車運送事業法 第9条 準用 貨物自動車運送事業法 第10条 (運送約款) 準用 貨物自動車運送事業法 第14条 (安全管理規程等) 準用 貨物自動車運送事業法 第16条 (運行管理者) 準用 貨物自動車運送事業法 第22条 (輸送の安全確保の命令) 準用 貨物自動車運送事業法 第24の2条 (運送利用管理規程の作成等) 準用 貨物自動車運送事業法 第24の3条 (運送利用管理者の選任等) 準用 貨物自動車運送事業法 第25条 (事業の適確な遂行) 準用 貨物自動車運送事業法 第26条 (公衆の利便を阻害する行為の禁止等) 準用 貨物自動車運送事業法 第27条 (事業改善の命令) 準用 貨物自動車運送事業法 第32条 (事業の休止及び廃止) 準用 貨物自動車運送事業法 第34条 準用 貨物自動車運送事業法 第35条 準用 貨物自動車運送事業法 第36条 (貨物軽自動車運送事業の届出等) 準用 貨物自動車運送事業法 第36の2条 (貨物軽自動車安全管理者の選任等) 準用 貨物自動車運送事業法 第37条 (第一種貨物利用運送事業者に関する特例) 準用 貨物自動車運送事業法 第37の2条 (第二種貨物利用運送事業者に関する特例) 準用 貨物自動車運送事業法 第60条 (報告の徴収及び立入検査) 引用 貨物自動車運送事業法 第65の2条 (無許可等で貨物自動車運送事業を経営する者への貨物の運送の委託の禁止)

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