第26条（優先出資者名簿についての会社法の準用）

会社法第百二十二条（株主名簿記載事項を記載した書面の交付等）、第百二十四条（第五項を除く。）（基準日）、第百二十五条第一項から第三項まで（株主名簿の備置き及び閲覧等）、第百三十二条第一項及び第三項（株主の請求によらない株主名簿記載事項の記載又は記録）、第百三十三条（株主の請求による株主名簿記載事項の記載又は記録）並びに第百五十四条の二（信託財産に属する株式についての対抗要件等）の規定は協同組織金融機関の優先出資者名簿について、同法第百二十六条（株主に対する通知等）及び第百九十六条（第三項を除く。）（株主に対する通知の省略）の規定は優先出資の優先出資者に対する通知等について準用する。 この場合において、同法第百二十二条第一項中「前条第一号」とあり、及び同法第百五十四条の二第二項中「第百二十一条第一号」とあるのは「優先出資法第二十五条第一項第一号」と、同法第百二十二条第二項中「株式会社の代表取締役（指名委員会等設置会社にあっては、代表執行役。次項において同じ。）」とあり、及び同条第三項中「株式会社の代表取締役」とあるのは「協同組織金融機関を代表する理事」と、同法第百二十四条第一項、第二項及び第四項中「基準日株主」とあるのは「基準日優先出資者」と、同項中「株主総会又は種類株主総会」とあるのは「優先出資者総会」と、同法第百二十五条第一項中「株主名簿管理人」とあるのは「優先出資者名簿管理人（優先出資法第二十五条第二項に規定する優先出資者名簿管理人をいう。）」と、同条第二項中「株主及び」とあるのは「普通出資者、優先出資者及び」と、同条第三項第一号中「株主又は」とあるのは「普通出資者、優先出資者又は」と、同法第百三十三条第一項中「株式取得者」とあるのは「優先出資取得者」と、同法第百二十六条第五項中「第二百九十九条第一項（第三百二十五条において準用する場合を含む。）」とあるのは「優先出資法第三十五条第四項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。