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社債、株式等の振替に関する法律平成十三年法律第七十五号

第235条(優先出資に関する株式に係る規定の準用)

第七章の規定(第百二十八条、第百三十六条、第百四十五条第六項、第百四十六条第六項、第百四十七条第三項第三号、第百五十条第一項、第五項及び第六項、第百五十一条第一項第二号及び第二項第三号、第百五十四条第三項第四号、第百五十五条から第百五十七条まで、第百五十九条の二第二項第四号、第百六十条第四項及び第五項、第百六十条の二並びに第百六十一条の規定を除く。次項において同じ。)は、優先出資について準用する。 この場合において、次項に定める場合を除き、これらの規定中次の表の上欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。 数 口数 登録株式質権者 登録優先出資質権者 総数 総口数 振替数 振替口数 株主名簿 優先出資者名簿 発行総数 発行総口数 吸収合併等 吸収合併 新設合併等 新設合併 消滅会社等 消滅協同組織金融機関 合併等効力発生日 合併の効力発生日 存続会社等 存続協同組織金融機関 合計数 合計口数 超過数 超過口数 口座管理機関分制限数 口座管理機関分制限口数 特定被通知株主 特定被通知優先出資者 少数株主権等 少数優先出資者権等 特別株主 特別優先出資者 株券喪失登録者 優先出資証券喪失登録者 新設会社等 新設協同組織金融機関 2 第七章の規定を優先出資について準用する場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 第百二十九条第三項第二号 商号 名称 種類株式発行会社 種類優先出資発行協同組織金融機関(協同組織金融機関の優先出資に関する法律第八条第一項第一号に規定する種類優先出資発行協同組織金融機関をいう。) 第百三十条第一項 会社の成立後 優先出資(協同組織金融機関の優先出資に関する法律第四条第一項に規定する優先出資をいう。以下同じ。)の発行後 成立後同意 発行後同意 第百三十条第一項第二号 会社法第百五十二条第一項に規定する登録株式質権者 協同組織金融機関の優先出資に関する法律第二十七条第三項において読み替えて準用する会社法第百四十九条第一項に規定する登録優先出資質権者(協同組織金融機関の優先出資に関する法律第三十一条第一項において準用する会社法第二百十八条第五項の規定により優先出資者名簿(協同組織金融機関の優先出資に関する法律第二十五条第一項に規定する優先出資者名簿をいう。以下同じ。)に記載され、又は記録された質権者を除く。) 第百三十一条第一項 新設合併に際して 新設合併(金融機関の合併及び転換に関する法律(昭和四十三年法律第八十六号)第三条第一項第二号から第六号までの規定による合併を除く。以下同じ。)に際して 第百三十七条第一項第三号 基準日(会社法第百二十四条第一項に規定する基準日をいう。以下この章において同じ 一定の日(協同組織金融機関の優先出資に関する法律第十六条第二項第一号に規定する一定の日をいう。以下この条において同じ 第百三十七条第三項 基準日 一定の日 第百三十八条第一項 消滅する会社又は株式交換若しくは株式移転をする会社(以下この章から第九章までにおいて「消滅会社等」と総称する 消滅する協同組織金融機関(以下「消滅協同組織金融機関」という 存続会社等又は新設会社等 吸収合併(金融機関の合併及び転換に関する法律第三条第一項第二号から第六号までの規定による合併を除く。以下同じ。)により存続する協同組織金融機関(以下「存続協同組織金融機関」という。)又は新設合併により設立する協同組織金融機関(以下「新設協同組織金融機関」という。) 第百四十三条 第百五十五条第一項に規定する買取口座を除き、口座管理機関の口座にあっては 口座管理機関の口座にあっては、 第百四十七条第三項第四号 前号に規定する場合における会社法第三百八条第一項に規定する法務省令で定める株主の株式 発行者が議決権を行使する者のみを定めるために基準日(協同組織金融機関の優先出資に関する法律第二十六条において準用する会社法第百二十四条第一項に規定する基準日をいう。以下同じ。)を定めた場合における協同組織金融機関の優先出資に関する法律第三十三条第三項に規定する優先出資 第百四十九条第一項 剰余金の配当 優先的配当(協同組織金融機関の優先出資に関する法律第五条第一項第二号に規定する優先的配当をいう。以下この条において同じ。)、代金(同法第十六条第七項において準用する会社法第二百三十四条第一項各号列記以外の部分に規定する代金をいう。以下この条において同じ。)の交付又は剰余金の配当(協同組織金融機関の優先出資に関する法律第十九条第十一項に規定する剰余金の配当をいう。以下この条において同じ。) 第百四十九条第二項及び第三項 剰余金の配当 優先的配当、代金の交付又は剰余金の配当 第百五十条第二項 会社法第五十九条第一項又は第二百三条第一項 協同組織金融機関の優先出資に関する法律第九条第一項 第百五十条第四項 会社法第二百三条第二項 協同組織金融機関の優先出資に関する法律第九条第二項 第二百五条第一項 第十条第四項 第百五十一条第一項第四号 経過したとき(発行者が会社法第四百五十四条第五項に規定する中間配当に係る基準日を定めたときを除く。) 経過したとき 第百五十一条第二項第一号 顧客口座及び第百五十五条第一項に規定する買取口座 顧客口座 第百五十一条第七項 第一項第一号、第二号 第一項第一号 第百五十二条第一項 会社法第百三十条第一項 協同組織金融機関の優先出資に関する法律第二十四条第一項 第百五十三条 一株 優先出資一口 生じたとき、又は単元未満株式が生じたとき 生じたとき 会社法第三百八条第一項 協同組織金融機関の優先出資に関する法律第三十三条第一項 又は当該単元未満株式については、当該端数又は当該単元未満株式の数を単元株式数で除した数(これらの数に については、当該端数( 第百五十四条第一項 会社法第百三十条第一項 協同組織金融機関の優先出資に関する法律第二十四条第一項 第百五十九条第一項 株券喪失登録 優先出資証券喪失登録(協同組織金融機関の優先出資に関する法律第三十一条第二項において読み替えて準用する会社法第二百二十三条の優先出資証券喪失登録をいう。) 第百五十九条の二第一項 会社法第三百二十五条の二 協同組織金融機関の優先出資に関する法律第四十条第四項 第百五十九条の二第二項 同法第百三十条第一項 協同組織金融機関の優先出資に関する法律第二十四条第一項 第百六十条第一項 でない場合又は合併により消滅する会社が持分会社である場合 でない場合 第百六十条第三項 交付しようとするとき、又は存続会社等若しくは新設会社等が株式会社でないとき 交付しようとするとき

この条文が引く先 40

準用 協同組織金融機関の優先出資に関する法律 第5条 (定款記載事項) 準用 協同組織金融機関の優先出資に関する法律 第26条 (優先出資者名簿についての会社法の準用) 準用 協同組織金融機関の優先出資に関する法律 第27条 (優先出資に対する質権の設定) 準用 協同組織金融機関の優先出資に関する法律 第31条 (優先出資証券等についての会社法の準用) 準用 社債、株式等の振替に関する法律 第159条 (株券喪失登録がされた株券に係る会社法等の特例) 準用 社債、株式等の振替に関する法律 第159の2条 (電子提供措置に関する会社法の特例) 準用 社債、株式等の振替に関する法律 第160条 (合併等に関する会社法の特例) 準用 社債、株式等の振替に関する法律 第160の2条 (株式交付に関する会社法の特例) 準用 社債、株式等の振替に関する法律 第161条 (適用除外等) 引用 金融機関の合併及び転換に関する法律 第3条 (合併) 引用 協同組織金融機関の優先出資に関する法律 第4条 (優先出資の発行) 引用 協同組織金融機関の優先出資に関する法律 第8条 (優先出資者に優先出資の割当てを受ける権利を与える場合) 引用 協同組織金融機関の優先出資に関する法律 第9条 (募集優先出資の申込み) 引用 協同組織金融機関の優先出資に関する法律 第16条 (優先出資の分割) 引用 協同組織金融機関の優先出資に関する法律 第19条 (優先出資者に対する剰余金の配当) 引用 協同組織金融機関の優先出資に関する法律 第24条 (優先出資の譲渡の対抗要件) 引用 協同組織金融機関の優先出資に関する法律 第25条 (優先出資者名簿等) 引用 協同組織金融機関の優先出資に関する法律 第33条 (優先出資者総会における議決権) 引用 協同組織金融機関の優先出資に関する法律 第40条 (優先出資者総会等についての会社法の準用) 引用 社債、株式等の振替に関する法律 第3条 (振替業を営む者の指定) 引用 社債、株式等の振替に関する法律 第10条 (振替業の一部の委託) 引用 社債、株式等の振替に関する法律 第128条 引用 社債、株式等の振替に関する法律 第129条 (振替口座簿の記載又は記録事項) 引用 社債、株式等の振替に関する法律 第130条 (振替株式の発行時等の新規記載又は記録手続) 引用 社債、株式等の振替に関する法律 第131条 (会社が株主等の口座を知ることができない場合に関する手続) 引用 社債、株式等の振替に関する法律 第136条 (振替株式の併合に関する記載又は記録手続) 引用 社債、株式等の振替に関する法律 第137条 (振替株式の分割に関する記載又は記録手続) 引用 社債、株式等の振替に関する法律 第138条 (合併等により他の銘柄の振替株式が交付される場合に関する記載又は記録手続) 引用 社債、株式等の振替に関する法律 第143条 (加入者の権利推定) 引用 社債、株式等の振替に関する法律 第145条 (超過記載又は記録がある場合の振替機関の義務) 引用 社債、株式等の振替に関する法律 第146条 (超過記載又は記録がある場合の口座管理機関の義務) 引用 社債、株式等の振替に関する法律 第147条 (振替機関の超過記載又は記録に係る義務の不履行の場合における取扱い) 引用 社債、株式等の振替に関する法律 第149条 (発行者が誤って振替株式について剰余金の配当をした場合における取扱い) 引用 社債、株式等の振替に関する法律 第150条 (株式の発行に関する会社法の特例) 引用 社債、株式等の振替に関する法律 第151条 (総株主通知) 引用 社債、株式等の振替に関する法律 第152条 (株主名簿の名義書換に関する会社法の特例) 引用 社債、株式等の振替に関する法律 第153条 (超過記載又は記録に係る義務の不履行の場合における株主の議決権) 引用 社債、株式等の振替に関する法律 第154条 (少数株主権等の行使に関する会社法の特例) 引用 社債、株式等の振替に関する法律 第155条 (株式買取請求に関する会社法の特例) 引用 社債、株式等の振替に関する法律 第156条 (取得請求権付株式に関する会社法の特例)

この条文を準用・引用する条文 16

準用 社債、株式等の振替に関する法律 第11条 (業務規程) 準用 社債、株式等の振替に関する法律 第12条 (口座の開設及び振替口座簿の備付け) 準用 社債、株式等の振替に関する法律 第19条 (事故の報告) 準用 社債、株式等の振替に関する法律 第48条 準用 社債、株式等の振替に関する法律 第58条 (受託者への通知等) 準用 社債、株式等の振替に関する法律 第279条 (信託財産である振替社債等の損失の補塡) 準用 社債、株式等の振替に関する法律 第285条 (主務大臣及び主務省令) 準用 社債、株式等の振替に関する法律 第289条 準用 社債、株式等の振替に関する法律 第290条 準用 社債、株式等の振替に関する法律 第295条 準用 社債、株式等の振替に関する法律 第296条 準用 社債、株式等の振替に関する法律施行令 第62条 (協同組織金融機関の優先出資に関する株式に係る規定の準用) 準用 社債、株式等の振替に関する法律施行令 第63条 (協同組織金融機関の優先出資について準用する法の規定の読替え) 準用 社債、株式等の振替に関する法律施行令 第72条 (吸収合併消滅協同組織金融機関等の優先出資者に対して吸収合併存続銀行等の振替株式を交付しようとするときに関する株式に係る規定の準用) 準用 社債、株式等の振替に関する法律施行令 第74条 (吸収合併消滅協同組織金融機関等の優先出資者に対して吸収合併存続協同組織金融機関等の振替優先出資を交付しようとするときに関する株式に係る規定の準用) 準用 社債、株式等の振替に関する法律施行令 第80条 (金融機関の合併及び転換に関する法律第四条第三号の規定による転換をする協同組織金融機関の優先出資者に対して振替株式を交付しようとするときに関する株式に係る規定の準用)