原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令平成七年政令第二十六号
第8条(認定の申請)
法第十一条第一項の規定による厚生労働大臣の認定を受けようとする者(非居住者を除く。)は、厚生労働省令で定めるところにより、その居住地の都道府県知事を経由して、厚生労働大臣に申請書を提出しなければならない。
2 法第十一条第一項の規定による厚生労働大臣の認定を受けようとする者(非居住者に限る。)は、厚生労働省令で定めるところにより、その住所を管轄する領事官又は最寄りの領事官(次項において「住所を管轄する領事官等」という。)を経由して、厚生労働大臣に申請書を提出しなければならない。
3 前項の規定による申請書の厚生労働大臣への提出は、住所を管轄する領事官等から当該者が最後に国内に有した居住地(居住地を有しなかったときは、その現在地)の都道府県知事(当該者が法第二条第二項の規定による申請に係る被爆者健康手帳の交付を受けた者であって、当該交付を受けた時以後、国内に居住地及び現在地を有しないものであるときは、当該交付を行った都道府県知事。次項において「領事官等からの経由都道府県知事」という。)を経由して行うものとする。
4 厚生労働大臣は、第一項及び第二項の申請書を提出した者につき法第十一条第一項の規定による認定をしたときは、第一項の申請書を提出した者にあってはその者の居住地の都道府県知事を、第二項の申請書を提出した者にあってはその者の領事官等からの経由都道府県知事を、それぞれ経由して、認定書を交付するものとする。