第45の23条（計算書類に関する事項）

法第九十六条の九の二第二項第三号に規定する内閣府令で定めるものは、同項の規定による公告の日における次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。 一 最終事業年度に係る貸借対照表又はその要旨につき組織変更株式交付子会社が会社法第四百四十条第一項（計算書類の公告）（法第十三条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）又は第二項の規定による公告をしている場合 次に掲げるもの イ 官報で公告をしているときは、当該官報の日付及び当該公告が掲載されている頁 ロ 時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙で公告をしているときは、当該日刊新聞紙の名称、日付及び当該公告が掲載されている頁 ハ 電子公告により公告をしているときは、会社法第九百十一条第三項第二十八号イ（株式会社の設立の登記）に掲げる事項 二 最終事業年度に係る貸借対照表につき組織変更株式交付子会社が会社法第四百四十条第三項に規定する措置をとっている場合 同法第九百十一条第三項第二十六号に掲げる事項 三 組織変更株式交付子会社が会社法第四百四十条第四項に規定する株式会社である場合において、当該株式会社が金融商品取引法第二十四条第一項（有価証券報告書の提出）の規定により最終事業年度に係る有価証券報告書を提出しているとき その旨 四 組織変更株式交付子会社が会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第二十八条（計算書類の公告等に関する規定の適用除外）の規定により会社法第四百四十条の規定が適用されないものである場合 その旨 五 組織変更株式交付子会社につき最終事業年度がない場合（組織変更をする相互会社が組織変更株式交付子会社の最終事業年度の存否を知らない場合を含む。） その旨 六 前各号に掲げる場合以外の場合 計算規則第六編第二章の規定（組織変更株式交付子会社が保険業を営む株式会社である場合にあっては、別紙様式第二号（少額短期保険業者にあっては別紙様式第二号の三、特定取引勘定設置会社にあっては別紙様式第二号の二））による組織変更株式交付子会社の最終事業年度に係る貸借対照表の要旨の内容（組織変更株式交付子会社の当該貸借対照表の要旨の内容にあっては、組織変更をする相互会社がその内容を知らないときは、その旨）