第36の37条（報告の徴収等）

厚生労働大臣又は都道府県知事は、基盤機構又は第三十六条の二十五第二項の規定による委託を受けた者（以下この項及び第七十七条第二項において「受託者」という。）について、流行初期医療確保措置関係業務に関し必要があると認めるときは、その業務又は財産の状況に関する報告を徴し、又は当該職員に実地にその状況を検査させることができる。 ただし、受託者に対しては、当該受託業務の範囲内に限る。 ２ 第三十五条第二項及び第三項の規定は、前項の規定による検査について準用する。 ３ 都道府県知事は、基盤機構につき流行初期医療確保措置関係業務に関し医療情報基盤・診療報酬審査支払機構法第三十九条の規定による処分が行われる必要があると認めるとき、又は基盤機構の役員につき流行初期医療確保措置関係業務に関し同法第十四条第三項若しくは第四項の規定による処分が行われる必要があると認めるときは、理由を付して、その旨を厚生労働大臣に通知しなければならない。