第4条（配慮書事業特性及び配慮書地域特性の把握）

計画段階配慮事項についての検討に当たっては、当該検討を行うに必要と認める範囲内で、当該検討に影響を及ぼす第一種事業の内容（以下「配慮書事業特性」という。）並びに第一種事業実施想定区域及びその周囲の自然的社会的状況（以下「配慮書地域特性」という。）に関し、次に掲げる情報を把握するものとする。 一 配慮書事業特性に関する情報 イ 第一条各号に掲げる事項 ロ 第一種事業により設置又は変更されることとなる発電所の原動力の種類 ハ 第一種事業により設置又は変更されることとなる発電所の出力 ニ 第一種事業により設置又は変更されることとなる発電所の設備の配置計画の概要 ホ 第一種事業に係る工事の実施（第五条及び第九条において「第一種事業の工事の実施」という。）に係る期間及び工程計画の概要 ヘ その他第一種事業に関する事項 二 配慮書地域特性に関する情報 イ 自然的状況 （１） 気象、大気質、騒音、振動その他の大気に係る環境（以下「大気環境」という。）の状況（環境基本法（平成五年法律第九十一号）第十六条第一項の規定による環境上の条件についての基準（以下「環境基準」という。）の確保の状況を含む。） （２） 水象、水質、水底の底質その他の水に係る環境（以下「水環境」という。）の状況（環境基準の確保の状況を含む。） （３） 土壌及び地盤の状況（環境基準の確保の状況を含む。） （４） 地形及び地質の状況 （５） 動植物の生息又は生育、植生及び生態系の状況 （６） 景観及び人と自然との触れ合いの活動の状況 （７） 一般環境中の放射性物質の状況 ロ 社会的状況 （１） 人口及び産業の状況 （２） 土地利用の状況 （３） 河川、湖沼及び海域の利用並びに地下水の利用の状況 （４） 交通の状況 （５） 学校、病院その他の環境の保全についての配慮が特に必要な施設の配置の状況及び住宅の配置の概況 （６） 下水道の整備の状況 （７） 環境の保全を目的として法令等により指定された地域その他の対象及び当該対象に係る規制の内容その他の環境の保全に関する施策の内容 （８） その他第一種事業に関する事項 ２ 前項第二号に掲げる情報は、入手可能な最新の文献その他の資料により把握するとともに、当該情報に係る過去の状況の推移及び将来の状況を把握するものとし、必要に応じ、次の各号のいずれかに該当する地域の管轄に係る地方公共団体（第二十条第四項、第二十五条第四項及び第三十一条第三項第五号を除き、以下「関係地方公共団体」という。）、専門家その他の当該情報に関する知見を有する者から聴取し、又は現地の状況を確認することにより把握するよう努めるものとする。 この場合において、当該資料については、その出典を明らかにできるよう整理するものとする。 一 第一種事業実施想定区域及びその周囲一キロメートルの範囲内の地域 二 既に入手している情報によって、一以上の環境の構成要素（以下「環境要素」という。）に係る環境影響を受けるおそれがあると判断される地域