第15条（区分経理）

研究機構は、次に掲げる業務ごとに経理を区分し、それぞれ勘定を設けて整理しなければならない。 ただし、第四号に掲げる業務に係る勘定については、第十七条の二第一項の規定により基金を設けた場合に限り、設けるものとする。 一 第十四条に規定する業務（次号から第四号までに掲げるものを除く。） 二 第十四条第一項第一号及び第六号に掲げる業務並びに同条第四項（農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律第十七条に規定する業務に係る部分に限る。）に規定する業務（いずれも農機具及び農機具を使用した農作業を効率的に行うのに必要な性状を有する農業資材に係るものに限る。）並びにこれらに附帯する業務 三 第十四条第一項第五号及び第六号（同項第五号に掲げる業務に係る部分に限る。）に掲げる業務並びにこれらに附帯する業務（次号に掲げるものを除く。） 四 第十七条の二第一項に規定する基金に係る業務