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公認会計士法昭和二十三年法律第百三号

第34の66条(審査請求)

内閣総理大臣が第三十一条の二、第三十四条の二十一の二及び第三十四条の四十から第三十四条の六十二までの規定により行う決定その他の処分(これらの規定により審判官が行う処分を含む。)又はその不作為については、審査請求をすることができない。

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引用 公認会計士法 第31の2条 (課徴金納付命令) 引用 公認会計士法 第34の21条 (虚偽又は不当の証明等についての処分等) 引用 公認会計士法 第34の40条 (審判手続開始の決定) 引用 公認会計士法 第34の41条 (審判手続開始決定書) 引用 公認会計士法 第34の42条 (審判手続を行うべき者) 引用 公認会計士法 第34の42の2条 (映像と音声の送受信による通話の方法による審判手続) 引用 公認会計士法 第34の43条 (被審人の代理人等) 引用 公認会計士法 第34の44条 (審判手続の期日の公開) 引用 公認会計士法 第34の45条 (答弁書) 引用 公認会計士法 第34の46条 (意見の陳述) 引用 公認会計士法 第34の47条 (参考人に対する審問等) 引用 公認会計士法 第34の48条 (被審人に対する審問) 引用 公認会計士法 第34の49条 (証拠書類の提出等) 引用 公認会計士法 第34の50条 (学識経験者に対する鑑定命令) 引用 公認会計士法 第34の51条 (立入検査) 引用 公認会計士法 第34の52条 (決定案の提出) 引用 公認会計士法 第34の53条 (審判手続終了後の決定等) 引用 公認会計士法 第34の54条 (送達書類) 引用 公認会計士法 第34の55条 (民事訴訟法の準用) 引用 公認会計士法 第34の56条 (公示送達) 引用 公認会計士法 第34の57条 (処分通知等に係る電子情報処理組織の使用) 引用 公認会計士法 第34の58条 (事件記録の閲覧等) 引用 公認会計士法 第34の59条 (納付の督促) 引用 公認会計士法 第34の60条 (課徴金納付命令の執行) 引用 公認会計士法 第34の61条 (課徴金等の請求権) 引用 公認会計士法 第34の62条 (内閣府令への委任)

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なし