第22条

平成十三年統合法附則第十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成十三年統合法附則第七十六条の規定による改正前の社会保障に関する日本国とドイツ連邦共和国との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律（平成十年法律第七十七号。以下この項において「改正前のドイツ特例法」という。）の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる改正前のドイツ特例法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 第五十八条第一項 農林漁業団体職員共済組合法（ 旧農林共済法（厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号。以下「平成十三年統合法」という。）附則第二条第一項第二号に規定する旧農林共済法をいう。 第五十九条第一項 農林漁業団体職員共済組合の組合員期間（任意継続組合員であった期間を含む。 旧農林共済組合員期間（平成十三年統合法附則第二条第一項第七号に規定する旧農林共済組合員期間をいう。 第五十九条第一項第三号 農林共済法第三十八条第一項 平成十三年統合法附則第十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前農林共済法（平成十三年統合法附則第二条第一項第一号に規定する廃止前農林共済法をいう。以下単に「廃止前農林共済法」という。）第三十八条第一項 第五十九条第一項第五号 農林漁業団体職員共済組合法の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百七号 平成十三年統合法附則第十六条第一項及び第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前昭和六十年農林共済改正法（平成十三年統合法附則第二条第一項第三号に規定する廃止前昭和六十年農林共済改正法をいう 第六十二条第四項 農林漁業団体職員共済組合の組合員であって 厚生年金保険の被保険者（平成十三年統合法附則第四条の規定により厚生年金保険の被保険者の資格を取得した者の当該農林共済組合員期間に引き続く厚生年金保険の被保険者期間であって、その者が当該被保険者の資格を喪失するまでの間のもの（以下「継続厚生年金期間」という。）を有するものに限る。）であって 農林共済法第十五条第二項第二号に掲げる事由に該当するに至った（以下この項において「退職した」という。）とき（当該退職した日の翌日から起算して一月を経過するまでの間に再び農林漁業団体職員共済組合の組合員の資格を取得したときを除く。） 当該被保険者の資格を喪失したとき 当該退職した日の翌日の 当該被保険者の資格を喪失した日の 農林共済組合員期間 農林共済組合員期間（継続厚生年金期間を含む。） 第六十九条 農林漁業団体職員共済組合法 廃止前農林共済法 共済年金各法 共済年金各法（廃止前農林共済法を含む。第七十二条において同じ。） 第七十二条第二項 農林漁業団体職員共済組合法 廃止前農林共済法 ２ 平成十三年統合法附則第十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成十四年改正政令第一条の規定による廃止前の日本国及びドイツ連邦共和国の両国において就労する者等に係る農林漁業団体職員共済組合法の特例に関する政令（平成十二年政令第十五号。以下この項において「廃止前ドイツ農林政令」という。）の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる廃止前ドイツ農林政令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 第二条第一号 農林漁業団体職員共済組合法の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百七号） 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号。以下「平成十三年統合法」という。）附則第十六条第一項及び第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前昭和六十年農林共済改正法（平成十三年統合法附則第二条第一項第三号に規定する廃止前昭和六十年農林共済改正法をいう。） 第二条第七号 農林共済法 旧農林共済法（平成十三年統合法附則第二条第一項第二号に規定する旧農林共済法をいう。第十三条第一項において同じ。） 第二条第八号 法第五十九条第一項 平成十三年統合法附則第十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成十三年統合法附則第七十六条の規定による改正前の法（以下「法」という。）第五十九条第一項 第五条の表二の項 二 退職共済年金の加給 農林共済法第三十八条第一項 組合員期間 昭和三十四年一月以後のドイツ保険料納付期間（退職共済年金の受給権者がその権利を取得した日の翌日の属する月（当該退職共済年金が農林共済法第三十七条第三項の規定によりその額の改定が行われたものである場合にあっては、当該退職共済年金の受給権者が農林共済法第十五条第二項第二号に掲げる事由に該当するに至った日の翌日の属する月）以後におけるものを除く。） 二 退職共済年金の加給 平成十三年統合法附則第十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前農林共済法（平成十三年統合法附則第二条第一項第一号に規定する廃止前農林共済法をいう。以下単に「廃止前農林共済法」という。）第三十八条第一項 組合員期間（平成十三年統合法附則第四条の規定により厚生年金保険の被保険者の資格を取得した者の当該組合員期間に引き続く厚生年金保険の被保険者期間であって、その者が当該被保険者の資格を喪失するまでの間のもの（第十条において「継続厚生年金期間」という。）を含む。） 昭和三十四年一月以後のドイツ保険料納付期間（退職共済年金の受給権者がその権利を取得した日の翌日の属する月（当該退職共済年金が厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う移行農林共済年金等に関する経過措置に関する政令（平成十四年政令第四十四号）第十四条第一項の規定により読み替えられた廃止前農林共済法（次条において「読替え後の廃止前農林共済法」という。）第三十七条第二項の規定によりその額の改定が行われたものである場合にあっては当該改定に係る同項に規定する基準日の属する月、同条第三項の規定によりその額の改定が行われたものである場合にあっては当該退職共済年金の受給権者が厚生年金保険の被保険者の資格を喪失した月）以後におけるものを除く。） 第六条 農林共済法 読替え後の廃止前農林共済法 「組合員期間 「旧農林共済組合員期間（継続厚生年金期間を含む。） 組合員期間に 旧農林共済組合員期間に 第九条第一号 農林共済法 廃止前農林共済法 第十条の表一の項 一 退職共済年金の加給 退職共済年金の額の算定の基礎となる組合員期間 二百四十月 一 退職共済年金の加給 退職共済年金の額の算定の基礎となる組合員期間（継続厚生年金期間を含む。） 二百四十月 第十三条第一項 共済年金各法 共済年金各法（旧農林共済法を含む。） 第十三条第二項から第四項まで 農林水産省令 厚生労働省令