第17条（漁業の経営）

第十九条第一項の規定により組合員に出資させ、かつ、その営む漁業又はこれに附帯する事業に常時従事する者の三分の一以上が組合員又は組合員と世帯を同じくする者である組合は、第十一条に規定する事業のほか、漁業及びこれに附帯する事業を営むことができる。 ２ 前項の規定により組合が漁業を営むには、組合員の三分の二以上の書面による同意を必要とする。 ３ 前項の場合において、電磁的方法により議決権を行うことが定款で定められているときは、当該書面による同意に代えて、当該漁業を営むことについての同意を当該電磁的方法により得ることができる。 この場合において、当該組合は、当該書面による同意を得たものとみなす。 ４ 前三項の規定により漁業及びこれに附帯する事業を営む組合は、第一項の条件を欠くに至つた場合には、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出るとともに、その事業を廃止するため必要な定款の変更をしなければならない。 この場合には、組合は、定款の変更があるまではその事業を行うことができる。