第1条（課税物件及び税率）

別表に掲げる貨物で平成二十六年八月三十一日までに輸入されるもの（アメリカ合衆国（プエルトリコを含む。）を原産地とするものに限る。第五条において「特定貨物」という。）については、世界貿易機関協定（世界貿易機関を設立するマラケシュ協定をいう。以下この条において同じ。）附属書一Ａの千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定のマラケシュ議定書又は世界貿易機関協定附属書一Ａの千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定に基づく条約における関税の譲許の適用を停止し、関税定率法（以下「法」という。）第六条の規定及びこの政令の規定により、法別表（以下「関税率表」という。）の税率（条約中に関税について特別の規定があり、当該関税の譲許の適用の停止がないものとした場合に当該特別の規定の適用がある場合にあっては、当該特別の規定による税率）による関税（第五条において「一般関税」という。）のほか、別表に定める税率による関税（第五条において「報復関税」という。）を課する。