第30の35の3条（社会医療法人の認定要件）

法第四十二条の二第一項第六号に規定する公的な運営に関する厚生労働省令で定める要件は、次の各号のいずれにも該当するものであることとする。 一 当該医療法人の運営について、次のいずれにも該当すること。 イ 当該医療法人の理事の定数は六人以上とし、監事の定数は二人以上とすること。 ロ 当該医療法人が財団である医療法人である場合にあつては、当該医療法人の評議員は理事会において推薦した者につき、理事長が委嘱すること。 ハ 他の同一の団体（公益社団法人又は公益財団法人その他これに準ずるもの（以下「公益法人等」という。）を除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある理事の合計数が理事の総数の三分の一を超えないものであること。 監事についても、同様とすること。 ニ その理事、監事及び評議員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益及び退職手当をいう。以下同じ。）について、民間事業者の役員の報酬等及び従業員の給与、当該医療法人の経理の状況その他の事情を考慮して、不当に高額なものとならないような支給の基準を定めているものであること。 ホ その事業を行うに当たり、社員、評議員、理事、監事、使用人その他の当該医療法人の関係者に対し特別の利益を与えないものであること。 ヘ その事業を行うに当たり、株式会社その他の営利事業を営む者又は特定の個人若しくは団体の利益を図る活動を行う者に対し、寄附その他の特別の利益を与える行為を行わないものであること。 ただし、公益法人等に対し、当該公益法人等が行う公益目的の事業のために寄附その他の特別の利益を与える行為を行う場合は、この限りでない。 ト 当該医療法人の毎会計年度の末日における遊休財産額は、直近に終了した会計年度の損益計算書に計上する事業（法第四十二条の規定に基づき同条各号に掲げる業務として行うもの及び法第四十二条の二第一項の規定に基づき同項に規定する収益業務として行うものを除く。）に係る費用の額を超えてはならないこと。 チ 他の団体の意思決定に関与することができる株式その他の財産を保有していないものであること。 ただし、当該財産の保有によつて他の団体の事業活動を実質的に支配するおそれがない場合は、この限りでない。 リ 当該医療法人につき法令に違反する事実、その帳簿書類に取引の全部若しくは一部を隠ぺいし、又は仮装して記録若しくは記載をしている事実その他公益に反する事実がないこと。 二 当該医療法人の事業について、次のいずれにも該当すること。 イ 病院、診療所、介護老人保健施設及び介護医療院の業務に係る費用の額（経常的なものに限る。）が全ての業務に係る費用の額（経常的なものに限る。）の百分の六十三を超えること。 ロ 次に掲げる収入金額の合計額が、医療保健業務に係る収入金額（（７）に掲げる収入金額を含むものとし、経常的なものに限る。以下同じ。）の百分の八十を超えること。 （１） 社会保険診療（租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第二十六条第二項に規定する社会保険診療をいう。以下同じ。）に係る収入金額（労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）に係る患者の診療報酬（当該診療報酬が社会保険診療報酬と同一の基準によつている場合又は当該診療報酬が医療保健業務に係る収入金額のおおむね百分の十以下の場合に限る。）を含む。） （２） 健康増進事業（健康増進法（平成十四年法律第百三号）第六条各号に掲げる健康増進事業実施者が行う同法第四条に規定する健康増進事業であつて、健康診査に係るものに限る。以下同じ。）に係る収入金額（当該収入金額が社会保険診療報酬と同一の基準により計算されている場合に限る。） （３） 予防接種法（昭和二十三年法律第六十八号）第二条第六項に規定する定期の予防接種等その他厚生労働大臣が定める予防接種に係る収入金額 （４） 助産（社会保険診療及び健康増進事業に係るものを除く。）に係る収入金額（一の分娩べんに係る助産に係る収入金額が五十万円を超えるときは、五十万円を限度とする。） （５） 介護保険法の規定による保険給付（第三項において「介護サービス」という。）に係る収入金額（租税特別措置法第二十六条第二項第四号に掲げるサービスに係る収入金額を除く。） （６） 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第六条に規定する介護給付費、特例介護給付費、訓練等給付費、特例訓練等給付費、特定障害者特別給付費、特例特定障害者特別給付費、地域相談支援給付費、特例地域相談支援給付費、計画相談支援給付費、特例計画相談支援給付費及び基準該当療養介護医療費の支給、同法第七十七条及び第七十八条に規定する地域生活支援事業並びに児童福祉法第二十一条の五の二に規定する障害児通所給付費及び特例障害児通所給付費、同法第二十四条の二に規定する障害児入所給付費、同法第二十四条の七に規定する特定入所障害児食費等給付費並びに同法第二十四条の二十五に規定する障害児相談支援給付費及び特例障害児相談支援給付費の支給（第三項において「障害福祉サービス等」という。）に係る収入金額 （７） 国又は地方公共団体が直接又は間接に交付する補助金その他相当の反対給付を伴わない給付金（固定資産の取得に充てるためのものを除く。）に係る収入金額及び国又は地方公共団体の委託又は再委託を受けて行う事業に係る収入金額（ニ及び第五十七条の二第一項第二号ハにおいて「補助金等に係る収入金額」という。）のうち、医療保健業務に係るもの ハ 自費患者（社会保険診療に係る患者又は労働者災害補償保険法に係る患者以外の患者をいう。以下同じ。）に対し請求する金額が、社会保険診療報酬と同一の基準により計算されること。 ニ 病院、診療所、介護老人保健施設及び介護医療院の業務に係る収入金額（補助金等に係る収入金額のうち当該業務に係るものを含むものとし、経常的なものに限る。）が、当該業務に係る費用の額（経常的なものに限る。）に百分の百五十を乗じて得た額の範囲内であること。 ２ 前項第一号トに規定する遊休財産額は、当該医療法人の業務のために現に使用されておらず、かつ、引き続き使用されることが見込まれない財産の価額の合計額として、直近に終了した会計年度の貸借対照表に計上する当該医療法人の保有する資産の総額から次に掲げる資産のうち保有する資産の明細表に記載されたものの帳簿価額の合計額を控除した額に、純資産の額（貸借対照表上の資産の額から負債の額を控除して得た額をいう。以下同じ。）の資産の総額に対する割合を乗じて得た額とする。 一 当該医療法人が開設する病院、診療所、介護老人保健施設又は介護医療院の業務の用に供する財産 二 法第四十二条各号に規定する業務の用に供する財産 三 法第四十二条の二第一項に規定する収益業務の用に供する財産 四 前三号の業務を行うために保有する財産（前三号に掲げる財産を除く。） 五 第一号から第三号までに定める業務を行うための財産の取得又は改良に充てるために保有する資金 六 将来の特定の事業（定款又は寄附行為に定められた事業に限る。）の実施のために特別に支出する費用に係る支出に充てるために保有する資金 ３ 第一項第二号ロに規定する医療保健業務は、病院、診療所、介護老人保健施設及び介護医療院の業務並びに法第四十二条各号に掲げる業務（医業その他これに類する業務、介護サービスに係る業務及び障害福祉サービス等に係る業務に限る。）とする。