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株式会社国際協力銀行法平成二十三年法律第三十九号

第26の2条（区分経理）

会社は、次に掲げる業務ごとに経理を区分し、それぞれ勘定を設けて整理しなければならない。 一 特別業務以外の業務（第三十三条において「一般業務」という。） 二 特別業務

この条文が引く先 1

引用 株式会社国際協力銀行法 第33条 （借入金及び社債）

この条文を準用・引用する条文 7

準用 株式会社国際協力銀行法施行令 第5の2条 （区分経理に係る会社法の規定の技術的読替え） 引用 株式会社国際協力銀行法 第4条 （政府の出資） 引用 株式会社国際協力銀行法 第13条 （業務の方法） 引用 株式会社国際協力銀行法 第26の3条 （区分経理に係る会社法の準用等） 引用 株式会社国際協力銀行法 第31条 （国庫納付金） 引用 株式会社国際協力銀行法 第33条 （借入金及び社債） 引用 株式会社国際協力銀行法施行令 第6条 （剰余金のうち準備金として積み立てる額等）