第14条（特定契約の締結を拒むことができる正当な理由）

法第十六条第一項の経済産業省令で定める正当な理由は、次のとおりとする。 一 申し込まれた特定契約の内容が当該特定契約の申込みの相手方である電気事業者（以下「特定契約電気事業者」という。）の利益を不当に害するおそれがあるときとして次のいずれかに該当するとき。 イ 虚偽の内容を含むものであること。 ロ 法令の規定に違反する内容を含むものであること。 ハ 損害賠償又は違約金に関し、次のいずれかの内容を含むものであること。 （１） 特定契約電気事業者が、その責めに帰すべき事由によらないで生じた損害を賠償すること。 （２） 特定契約電気事業者が、当該特定契約に基づく義務に違反したことにより生じた損害の額を超えた額の賠償をすること。 二 特定契約電気事業者が維持し、及び運用する電線路と認定発電設備とを電気的に接続し、又は接続しようとする認定事業者（以下「特定契約申込者」という。）に対し、不当に優先的な取扱いをし、若しくは利益を与え、又は不当に不利な取扱いをし、若しくは不利益を与えるものであること。 三 特定契約電気事業者が特定契約に基づき再生可能エネルギー電気を調達するに際し、特定契約申込者が自らの認定発電設備の所在地、出力その他の必要不可欠な情報を提供しないこと。 四 特定契約申込者が、次に掲げる事項を当該特定契約の内容とすることに同意しないこと。 イ 特定契約電気事業者が、毎月、特定契約電気事業者が指定する日に、当該特定契約に基づき調達する再生可能エネルギー電気の量の検針（電力量計により計量した電気の量を確認することをいう。以下同じ。）を行うこと、及び当該検針の結果の通知については、特定契約電気事業者が指定する方法により行うこと。 ロ 特定契約電気事業者の従業員（特定契約電気事業者から委託を受けて検針を実施する者を含む。）が、当該特定契約に基づき調達した再生可能エネルギー電気の量を検針するため、又はその設置した電力量計を修理若しくは交換するため必要があるときに、特定契約申込者の認定発電設備又は特定契約申込者が維持し、及び運用する変電所若しくは開閉所が所在する土地に立ち入ることができること。 ハ 特定契約電気事業者による当該特定契約に基づき調達した再生可能エネルギー電気の毎月の代金の支払については、当該代金を算定するために行う検針の日から当該検針の日の翌日の属する月の翌月の末日（その日が銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第十五条第一項に規定する休日である場合においては、その翌営業日）までの日の中から特定契約電気事業者が指定する日に、特定契約申込者の指定する一の預金又は貯金の口座に振り込む方法により行うこと。 ニ 毎月、特定契約電気事業者が指定する日までに、特定契約電気事業者が特定契約申込者から供給される認定発電設備の発電に係る電気の量の見込みを設定し、又は供給された認定発電設備の発電に係る電気の量を算定するに当たり必要な情報を特定契約電気事業者に提供すること。 ホ 特定契約申込者（法人である場合にあっては、その役員又はその経営に関与している者を含む。）が、暴力団等に該当しないこと、及び暴力団等と関係を有する者でないこと。 ヘ 特定契約申込者が、特定契約電気事業者以外の電気事業者に対しても特定契約の申込みをしている場合、又は特定契約電気事業者以外の電気事業者と特定契約を締結している場合にあっては、次に掲げる事項 （１） 特定契約申込者が、電気事業者ごとに供給する予定の一日当たりの再生可能エネルギー電気の量（以下この（１）及び（２）において「予定供給量」という。）又は予定供給量の算定方法（予定供給量を具体的に定めることができる方法に限る。（２）において同じ。）をあらかじめ定めること。 （２） 再生可能エネルギー電気の供給が行われる前日における特定契約電気事業者が指定する時以後、あらかじめ定めた予定供給量又は予定供給量の算定方法の変更を行わないこと。 ト 当該特定契約に関する訴えは、日本の裁判所の管轄に専属すること、当該特定契約に係る準拠法は日本法とすること、及び当該特定契約に係る契約書の正本は日本語で作成すること。 チ 特定契約申込者に係る法第九条第四項の認定（以下この条において単に「認定」という。）がその効力を失った場合に、特定契約電気事業者が当該特定契約を解除できること。 リ 特定契約申込者の認定発電設備と特定契約電気事業者が維持し、及び運用する電線路との電気的な接続に係る契約が解除された場合に、特定契約電気事業者が、当該特定契約を解除できること。 ヌ 当該特定契約に係る認定発電設備がバイオマス発電設備（一般廃棄物発電設備及び産業廃棄物発電設備のうち廃棄物の焼却施設に設置されるものを除く。）であって、バイオマス以外の燃料を混焼させて発電を行うものである場合にあっては、特定契約申込者から供給される当該発電に係る電気の量に認定に係るバイオマス比率を乗じて得た量を超えない範囲内の量を、特定契約電気事業者が当該特定契約に基づき調達する月ごとの再生可能エネルギー電気の量とすること。 ただし、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和三十七年法律第百五十号）第二条第一項に規定する激甚災害（以下単に「激甚災害」という。）に伴い地方公共団体が認定事業者に処理を依頼したことが証明された木材その他のバイオマス（以下「被害木等」という。）を用いて発電を行う場合における当該被害木等に係る再生可能エネルギー電気の量（当該認定発電設備が当該激甚災害に伴う被害木等を用いて再生可能エネルギー電気の供給を開始した日から起算して一年を経過する日が属する月までの間に供給されるものに限る。）については、この限りでない。 五 特定契約申込者の認定発電設備と特定契約電気事業者が維持し、及び運用する電線路との電気的な接続に係る契約に当たって、当該特定契約申込者が、自らの認定発電設備の所在地、出力その他の当該認定発電設備と被接続先電気工作物（当該特定契約申込者が自らの認定発電設備と電気的に接続を行い、又は行おうとしている特定契約電気事業者の事業の用に供する変電用、送電用又は配電用の電気工作物をいう。）とを電気的に接続するに当たり必要不可欠な情報を提供しないこと。 五の二 特定契約申込者の認定発電設備と特定契約電気事業者が維持し、及び運用する電線路との電気的な接続に係る契約の内容が、次のいずれかに該当すること。 イ 虚偽の内容を含むものであること。 ロ 法令の規定に違反する内容を含むものであること。 ハ 損害賠償又は違約金に関し、次のいずれかの内容を含むものであること。 （１） 特定契約電気事業者が、その責めに帰すべき事由によらないで生じた損害を賠償すること（第八号トに規定する場合を除く。）。 （２） 特定契約電気事業者が当該接続に係る契約に基づく義務に違反したことにより生じた損害を超えた額の賠償をすること。 六 特定契約申込者の認定発電設備と特定契約電気事業者が維持し、及び運用する電線路との電気的な接続に係る契約において、次に掲げる事項を当該接続に係る契約の内容としていないこと。 イ 特定契約電気事業者の従業員（特定契約電気事業者から委託を受けて保安業務を実施する者を含む。）が、保安のため必要な場合に、特定契約申込者の認定発電設備又は特定契約申込者が維持し、及び運用する変電所若しくは開閉所が所在する土地に立ち入ることができること。 ロ 認定がその効力を失った場合に、特定契約電気事業者が、当該接続に係る契約を解除できることとすること。 ハ 特定契約申込者が、当該接続に係る契約に基づく当該接続に係る費用を当該接続に係る契約の締結後一月以内（特定契約申込者が法第七条第二項の規定により実施される入札に参加する場合にあっては、認定を受けた日から一月以内）に支払わない場合に、特定契約電気事業者が、当該接続に係る契約を解除することとすること。 ニ 当該接続に係る契約において当該契約の締結後相当の期間内の期日として当該認定発電設備を用いて発電した再生可能エネルギー電気の供給を開始する予定の日を定めること、並びに特定契約申込者が特段の理由がないのに当該日を経過してもなお当該認定発電設備を用いて発電した再生可能エネルギー電気の供給を開始しない場合に、特定契約電気事業者が、当該接続に係る契約を解除できることとすること。 ホ 特定契約申込者（当該特定契約申込者が法人である場合にあっては、その役員又はその経営に関与している者を含む。）が、暴力団等に該当しないこと、及び暴力団等と関係を有する者でないこと。 ヘ 当該接続に係る契約に関する訴えは、日本の裁判所の管轄に専属すること、当該接続に係る契約の準拠法は日本法によること、及び当該接続に係る契約に係る契約書の正本は日本語で作成すること。 七 特定契約電気事業者が一般送配電事業者である場合は、特定契約申込者の認定発電設備と特定契約電気事業者が維持し、及び運用する電線路との電気的な接続に係る契約において、託送供給等約款等（電気事業法第十八条第一項の規定により当該一般送配電事業者が経済産業大臣の認可を受けた託送供給等約款（同条第五項若しくは第八項の規定による変更の届出があったとき、又は同法第十九条第二項の規定による変更があったときは、その変更後のもの）及び同法第十八条第二項ただし書の規定により経済産業大臣の認可を受けた料金その他の供給条件（同法第十九条第二項の規定による変更があったときは、その変更後のもの）をいう。）に反する内容を含むこと。 八 特定契約申込者の認定発電設備と特定契約電気事業者が維持し、及び運用する電線路との電気的な接続に係る契約において、当該認定発電設備の出力の抑制に関し次に掲げる事項を当該接続に係る契約の内容としていないこと。 イ 特定契約電気事業者が、回避措置を講じたとしてもなお特定契約電気事業者の一般送配電事業、配電事業又は特定送配電事業のための電気の供給量がその需要量を上回ることが見込まれる場合（特定契約申込者が第三条第一号又は第二号に掲げる太陽光発電設備を用いる者である場合にあっては、特定契約電気事業者が回避措置を講じ、並びに第三条第三号、第三号の二、第四号及び第四号の二に掲げる太陽光発電設備について出力の抑制（蓄電池の充電等の当該抑制と同等の措置を含む。以下このイ及びロからニまでにおいて同じ。）を行ったとしてもなお特定契約電気事業者の一般送配電事業、配電事業又は特定送配電事業のための電気の供給量がその需要量を上回ることが見込まれる場合）において、特定契約申込者（太陽光発電設備又は風力発電設備を用いる者に限る。以下このイにおいて同じ。）は、特定契約電気事業者の指示に従い当該認定発電設備の出力の抑制を行うこと（原則として当該指示が出力の抑制を行う前日までに行われている場合に限る。）、当該抑制により生じた損害の補償を求めないこと（特定契約電気事業者が特定契約申込者に書面等により、回避措置を講じたこと及び回避措置を講じてもなお特定契約電気事業者の一般送配電事業、配電事業又は特定送配電事業のための電気の供給量がその需要量を上回ると見込んだ合理的な理由及び当該指示が合理的なものであったことを、当該指示をした後遅滞なく示した場合に限る。）及び当該抑制を行うために必要な体制の整備を行うこと。 （１） 特定契約電気事業者が維持し、及び運用する電線路と電気的に接続されている発電設備（太陽光発電設備、風力発電設備、原子力発電設備、水力発電設備（揚水式発電設備を除く。）及び地熱発電設備を除く。以下この（１）において同じ。）の出力の抑制（安定供給上の支障があると判断される限度まで行われる出力の抑制（ニに規定する認定発電設備の出力の抑制の指示に応じることが困難な場合を除く。）をいう。）、並びに水力発電設備（揚水式発電設備に限る。）の揚水運転 （２） 電気の需給の調整を行う蓄電池の充電 （３） 会社間連系線を用いた広域的な周波数調整の要請 ロ 特定契約電気事業者の一般送配電事業又は特定送配電事業のための電気の供給量がその需要量を上回ることが見込まれる場合において、特定契約申込者（バイオマス発電設備（バイオマス専焼発電設備（ハに規定するバイオマス専焼発電設備をいう。）及び地域資源バイオマス発電設備（ニに規定する地域資源バイオマス発電設備をいう。）を除く。）を用いる者に限る。以下このロにおいて同じ。）は、特定契約電気事業者の指示に従い、当該認定発電設備の出力の抑制を行うこと（原則として当該指示が出力の抑制を行う前日までに行われている場合に限る。）、当該抑制により生じた損害の補償を求めないこと（特定契約電気事業者が特定契約申込者に書面等により、特定契約電気事業者の一般送配電事業又は特定送配電事業のための電気の供給量がその需要量を上回ると見込んだ合理的な理由及び当該指示が合理的なものであったことを、当該指示をした後遅滞なく示した場合に限る。）及び当該抑制を行うために必要な体制の整備を行うこと。 ハ 特定契約電気事業者が回避措置（バイオマス発電設備に係る措置を除く。以下このハ及びニにおいて同じ。）を講じ、及びロに掲げる出力の抑制を行ったとしてもなお特定契約電気事業者の一般送配電事業又は特定送配電事業のための電気の供給量がその需要量を上回ることが見込まれる場合において、特定契約申込者（バイオマス専焼発電設備（バイオマスのみを電気に変換する設備（ニに規定する地域資源バイオマス発電設備を除く。）をいう。）を用いる者に限る。以下このハにおいて同じ。）は、特定契約電気事業者の指示に従い、出力の抑制を行うこと（原則として当該指示が出力の抑制を行う前日までに行われている場合に限る。）、当該抑制により生じた損害の補償を求めないこと（特定契約電気事業者が特定契約申込者に書面等により、回避措置及びロに掲げる出力の抑制を行ったこと並びに回避措置を講じ、及びロに掲げる出力の抑制を行ったとしてもなお特定契約電気事業者の一般送配電事業又は特定送配電事業のための電気の供給量がその需要量を上回ると見込んだ合理的な理由並びに当該指示が合理的なものであったことを、当該指示をした後遅滞なく示した場合に限る。）及び当該抑制を行うために必要な体制の整備を行うこと。 ニ 特定契約電気事業者が回避措置を講じ、並びにロ及びハに掲げる出力の抑制を行ったとしてもなお特定契約電気事業者の一般送配電事業又は特定送配電事業のための電気の供給量がその需要量を上回ることが見込まれる場合において、特定契約申込者（地域資源バイオマス発電設備（第三条第二十三号から第三十号の四までに掲げる設備（地域に存するバイオマスの有効活用に資するものに限る。）をいう。）を用いる者に限る。以下このニにおいて同じ。）は、燃料の貯蔵に係る制約、出力の抑制を行うに当たって生じる技術的な制約その他の制約により、緊急時を除き出力の抑制の指示に応じることが困難である場合を除き、特定契約電気事業者の指示に従い、出力の抑制を行うこと（原則として当該指示が出力の抑制を行う前日までに行われている場合に限る。）、当該抑制により生じた損害の補償を求めないこと（特定契約電気事業者が特定契約申込者に書面等により、回避措置並びにロ及びハに掲げる出力の抑制を行ったこと、回避措置を講じ、並びにロ及びハに掲げる出力の抑制を行ったとしてもなお特定契約電気事業者の一般送配電事業又は特定送配電事業のための電気の供給量がその需要量を上回ると見込んだ合理的な理由並びに当該指示が合理的なものであったことを、当該指示をした後遅滞なく示した場合に限る。）及び当該抑制を行うために必要な体制の整備を行うこと。 ホ （１）から（４）までに掲げる場合（特定契約電気事業者の責めに帰すべき事由によらない場合に限る。）には、特定契約電気事業者が特定契約申込者の認定発電設備の出力の抑制を行うことができること、及び特定契約電気事業者が、書面等により当該抑制を行った合理的な理由を示した場合には、当該抑制により生じた損害の補償を求めないこと。 （１） 天災事変により、被接続先電気工作物の故障又は故障を防止するための装置の作動により停止した場合 （２） 人若しくは物が被接続先電気工作物に接触した場合又は被接続先電気工作物に接近した人の生命及び身体を保護する必要がある場合において、特定契約電気事業者が被接続先電気工作物に対する電気の供給を停止した場合 （３） 特定契約申込者の認定発電設備と特定契約電気事業者が維持し、及び運用する電線路との電気的な接続に係る契約であって、当該認定発電設備を用いて再生可能エネルギー電気の供給をすると当該被接続先電気工作物に送電することができる電気の容量を超えた電気の供給を受けるおそれがある場合には出力の抑制を行うことができることを条件として、当該認定発電設備を用いて発電するために必要な容量を被接続先電気工作物に確保せずに行う契約において、当該認定発電設備を用いて再生可能エネルギー電気の供給をすると当該被接続先電気工作物に送電することができる電気の容量を超えた電気の供給を受けることが見込まれる場合 （４） 特定契約申込者の認定発電設備と特定契約電気事業者が維持し、及び運用する電線路との電気的な接続に係る契約であって、当該認定発電設備を用いて発電するために必要な容量を被接続先電気工作物に確保するための工事が完了するまでの期間に限り、当該認定発電設備を用いて再生可能エネルギー電気の供給をすると当該被接続先電気工作物に送電することができる電気の容量を超えた電気の供給を受けるおそれがある場合には出力の抑制を行うことができることを条件として、当該認定発電設備を用いて発電するために必要な容量を被接続先電気工作物に確保せずに行う契約において、当該期間において当該認定発電設備を用いて再生可能エネルギー電気の供給をすると当該被接続先電気工作物に送電することができる電気の容量を超えた電気の供給を受けることが見込まれる場合 ヘ （１）又は（２）に掲げる場合には、特定契約電気事業者の指示に従い当該認定発電設備の出力の抑制を行うこと、及び特定契約電気事業者が、書面等により当該指示を行った合理的な理由を示した場合には、当該抑制により生じた損害の補償を求めないこと。 （１） 被接続先電気工作物の定期的な点検を行うため、異常を探知した場合における臨時の点検を行うため又はそれらの結果に基づき必要となる被接続先電気工作物の修理を行うため必要最小限度の範囲で特定契約電気事業者が被接続先電気工作物に対する電気の供給を停止又は抑制する場合 （２） 特定契約申込者以外の者が用いる電気工作物と被接続先電気工作物とを電気的に接続する工事を行うため必要最小限度の範囲で特定契約電気事業者が被接続先電気工作物に対する電気の供給を停止又は抑制する場合 ト イからヘまでにおいて出力の抑制により生じた損害の補償を求めないこととされている場合以外の場合において、特定契約電気事業者による特定契約申込者の認定発電設備の出力の抑制又は特定契約電気事業者による指示に従って特定契約申込者が行った認定発電設備の出力の抑制により生じた損害については、その出力の抑制を行わなかったとしたならば特定契約申込者が特定契約電気事業者に供給したであろうと認められる再生可能エネルギー電気の量に当該再生可能エネルギー電気に係る調達価格を乗じて得た額を限度として補償を求めることができること、及び当該補償を求められた場合には特定契約電気事業者はこれに応じなければならないこと（当該接続に係る契約の締結時において、特定契約申込者及び特定契約電気事業者のいずれもが予想することができなかった特別の事情が生じた場合であって、当該特別の事情の発生が特定契約電気事業者の責めに帰すべき事由によらないことが明らかな場合を除く。）。 チ 特定契約電気事業者からの求めに応じ、出力の抑制を行うために必要な機器の設置、費用の負担その他必要な措置を講ずること。 九 特定契約申込者と特定契約電気事業者の間で、特定契約申込者の認定発電設備と特定契約電気事業者が維持し、及び運用する電線路との電気的な接続により、被接続先電気工作物に送電することができる電気の容量を超えた電気の供給を受けることとなることが合理的に見込まれるにもかかわらず当該接続に係る契約が締結されていること（次に掲げる措置を講じた場合に限る。）。 イ 特定契約電気事業者が特定契約申込者に対し、その裏付けとなる合理的な根拠を示す書面等を示した場合 ロ 特定契約電気事業者が、特定契約申込者の認定発電設備と特定契約電気事業者が維持し、及び運用する電線路との電気的な接続が可能な被接続先電気工作物の接続箇所のうち、経済的にみて合理的な接続箇所を提示し、当該接続箇所が経済的にみて合理的なものであることの裏付けとなる合理的な根拠を示す書面等（当該接続箇所の提示が著しく困難な場合においてはその旨、及びその裏付けとなる合理的な根拠を示す書面等）を示した場合 十 特定契約申込者の認定発電設備が屋根設置太陽光発電設備である場合であって、第四条の二第二項第八号の二イ及びロに掲げる書類、同号ハの工事計画（変更）届出書の写し又は使用前自己確認結果届出書の写し並びに同号ニの写真が提出されていないとき。 ２ 特定契約電気事業者は、第一項第八号イに規定する出力の抑制に関し、その日数及び時間帯の見通し並びにその根拠についての情報及び資料を公表しなければならない。 ３ 特定契約電気事業者は、第一項第八号イからニまでに規定する認定発電設備の出力の抑制の指示を行おうとする場合には、あらかじめその方法を公表しなければならない。 ４ 特定契約電気事業者は、第一項第八号イからニまでに規定する認定発電設備の出力の抑制が行われたときには、当該出力の抑制が行われた日の属する月の翌月に、当該出力の抑制が行われた日及び時間帯並びにその時間帯ごとに抑制の指示を行った出力の合計を公表しなければならない。