第37条（併給年金の支給を受ける場合における改正前国共済法による退職共済年金等の支給の停止に関する特例）

平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち改正前国共済法第七十六条の規定による退職共済年金について平成二十四年一元化法附則第十七条第一項において平成二十四年一元化法附則第十四条の規定を準用する場合には、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 第一項 厚生年金保険法による老齢厚生年金 附則第三十七条第一項に規定する給付のうち改正前国共済法第七十六条の規定による退職共済年金 改正前国共済法の規定による退職共済年金その他の退職 厚生年金保険法による老齢厚生年金その他の老齢又は退職 改正後厚生年金保険法第四十六条第一項及び 適用する改正後厚生年金保険法（附則第三十七条第四項の規定により適用するものとされた改正後厚生年金保険法をいい、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十五号）第十八条第一項の規定により読み替えられた規定にあっては、同項の規定による読替え後のものとする。以下この項及び次項において同じ。）第四十六条第一項及び は、改正後厚生年金保険法 は、適用する改正後厚生年金保険法 「老齢厚生年金の額（第四十四条第一項に規定する加給年金額及び第四十四条の三第四項に規定する加算額 「退職共済年金の額（なお効力を有する改正前国共済法第七十七条第二項各号に定める金額、なお効力を有する改正前国共済法第七十八条第一項に規定する加給年金額及びなお効力を有する改正前国共済法第七十八条の二第四項の規定による加算額 老齢厚生年金等の額の合計額（当該老齢厚生年金の額と被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）附則第十四条第一項の政令で定める年金たる給付の額との合計額をいい、第四十四条第一項の規定又は他の法令の規定で同項の規定に相当するものとして政令で定めるものに規定する加給年金額及び第四十四条の三第四項（公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号）附則第八十七条の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この項において同じ。） 退職共済年金の額と他の年金との合計額（当該退職共済年金の額と平成二十七年経過措置政令第三十七条第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第十七条第一項において準用する平成二十四年一元化法附則第十四条第一項の政令で定める年金たる給付の額との合計額をいい、なお効力を有する改正前国共済法第七十七条第二項各号に定める金額、なお効力を有する改正前国共済法第七十八条第一項の規定又は他の法令の規定で同項の規定に相当するものとして政令で定めるものに規定する加給年金額及びなお効力を有する改正前国共済法第七十八条の二第四項 当該老齢厚生年金の額（第四十四条第一項に規定する加給年金額及び第四十四条の三第四項に規定する加算額を除く。以下この項において同じ 当該退職共済年金の額（なお効力を有する改正前国共済法第七十八条第一項に規定する加給年金額及びなお効力を有する改正前国共済法第七十八条の二第四項の規定による加算額を除く 第二項 改正後厚生年金保険法 適用する改正後厚生年金保険法 老齢厚生年金 退職共済年金 ２ 連合会が、前項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第十七条第一項において準用する平成二十四年一元化法附則第十四条第一項の規定により読み替えて適用する適用する改正後厚生年金保険法第四十六条の規定により同条第一項に規定する退職共済年金等の支給の停止を行う場合には、適用する改正後厚生年金保険法第百条の二第一項、第三項及び第四項の規定を準用する。 ３ 第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第十七条第一項において準用する平成二十四年一元化法附則第十四条第一項の規定により読み替えて適用する適用する改正後厚生年金保険法第四十六条第一項に規定する標準報酬月額又は標準賞与額に相当する額として政令で定める額は、改正後厚年令第三条の六に定める額とする。 ４ 第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第十七条第一項において準用する平成二十四年一元化法附則第十四条第一項に規定する政令で定める年金たる給付は、次に掲げる給付とする。 一 改正後厚生年金保険法による老齢厚生年金 二 旧厚生年金保険法による老齢年金及び通算老齢年金 三 昭和六十年国民年金等改正法第五条の規定による改正前の船員保険法（昭和十四年法律第七十三号。以下「旧船員保険法」という。）による老齢年金及び通算老齢年金 四 平成二十七年厚年経過措置政令第四十条第一項第二号、第三号及び第五号から第九号までに掲げる給付 ５ 第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第十七条第一項において準用する平成二十四年一元化法附則第十四条第一項（第四十条第一項において準用する場合を含む。次項及び第三十九条において同じ。）の規定により読み替えて適用する適用する改正後厚生年金保険法第四十六条第一項に規定するなお効力を有する改正前国共済法第七十八条第一項の規定に相当するものとして政令で定めるものは、次に掲げる規定とする。 一 厚生年金保険法第四十四条第一項 二 平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前地共済法（以下「なお効力を有する改正前地共済法」という。）第八十条第一項 三 なお効力を有する改正前準用国共済法第七十八条第一項 四 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号。以下この号及び次項第一号において「平成十三年統合法」という。）附則第十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成十三年統合法附則第二条第一項第一号に規定する廃止前農林共済法第三十八条第一項 ６ 第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第十七条第一項において準用する平成二十四年一元化法附則第十四条第一項の規定により読み替えて適用する適用する改正後厚生年金保険法第四十六条第一項に規定するなお効力を有する改正前国共済法第七十八条の二第四項の規定に相当するものとして政令で定めるものは、次に掲げる規定とする。 一 改正後厚生年金保険法第四十四条の三第四項（平成十三年統合法附則第十六条第十三項において準用する場合を含む。） 二 なお効力を有する改正前地共済法第八十条の二第四項 三 なお効力を有する改正前準用国共済法第七十八条の二第四項 ７ 平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち改正前国共済法第七十六条の規定による退職共済年金については、平成二十四年一元化法附則第十七条第一項において準用する改正後厚生年金保険法第四十六条及び平成二十四年一元化法附則第十三条の規定は、適用しない。