第49条（急施の場合）

災害又は突発事故被害のため急速に次に掲げる土地改良事業を新たに行う必要がある場合には、土地改良区は、前条の規定にかかわらず、総会の議決を経て応急工事計画を定め、都道府県知事の認可を受けて当該土地改良事業を行うことができる。 一 第二条第二項第五号の土地改良事業（次号、第五十二条第一項及び第八十七条の五第一項において「復旧事業」という。） 二 復旧事業とこれに附帯して施行することを相当とする土地改良施設の変更を内容とする第二条第二項第一号の土地改良事業（当該復旧事業が、災害復旧に係るものである場合にあつては当該復旧事業に係る土地改良施設において再度災害を防止するためのものに限り、突発事故被害の復旧に係るものである場合にあつては当該復旧事業に係る土地改良施設において当該突発事故被害と類似の被害を防止するためのものに限る。）とを一体とした事業であつて、当該事業に係る土地改良施設の有している本来の機能の維持を図ることを目的とし、かつ、当該事業の施行に係る地域内にある土地に係る組合員の権利又は利益を侵害するおそれがないことが明らかなものとして政令で定める要件に適合するもの ２ 前項の規定による認可及びその認可に係る応急工事計画による事業の施行については、審査請求をすることができない。