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地方税法昭和二十五年法律第二百二十六号

第72の24条(この法律の施行地外において事業を行う内国法人の所得割の課税標準の算定)

特定内国法人の所得割の課税標準は、当該特定内国法人の事業の所得の総額からこの法律の施行地外の事業に帰属する所得を控除して得た額とする。 この場合において、この法律の施行地外の事業に帰属する所得の計算が困難であるときは、政令で定めるところにより計算した金額をもつて、当該特定内国法人のこの法律の施行地外の事業に帰属する所得とみなす。

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なし

この条文を準用・引用する条文 32

準用 地方税法施行令 第24の2の9条 (租税条約の実施に係る控除不足額を還付する場合の還付加算金の計算) 引用 地方自治法 第282条 (特別区財政調整交付金) 引用 地方自治法施行令 第210の10条 (特別区財政調整交付金の総額) 引用 地方交付税法 第14条 (基準財政収入額の算定方法) 引用 地方税法 第72の2条 (事業税の納税義務者等) 引用 地方税法 第72の2の2条 (法人課税信託の受託者に関するこの節の規定の適用) 引用 地方税法 第72の5条 (法人の事業税の非課税所得等の範囲) 引用 地方税法 第72の24の7条 (法人の事業税の標準税率等) 引用 地方税法 第72の26条 (事業年度の期間が六月を超える法人等の中間申告納付) 引用 地方税法 第72の29条 (清算中の法人の各事業年度の申告納付) 引用 地方税法 第72の30条 (通算子法人が事業年度の中途において解散をした場合等の申告の特例) 引用 地方税法 第72の41条 (道府県知事の調査による所得割等の更正及び決定) 引用 地方税法 第72の48条 (分割法人の申告納付等) 引用 地方税法 第72の76条 引用 地方税法 第734条 (都における普通税の特例) 引用 地方税法施行令 第21の10条 (特定内国法人の法の施行地外の事業に帰属する所得の算定の方法) 引用 地方税法施行令 第22条 (法第七十二条の二十四の二第一項の収入金額の範囲) 引用 地方税法施行令 第22の2条 (貯蓄保険の範囲) 引用 地方税法施行令 第23条 (特定内国法人の法の施行地外の事業に帰属する収入金額の算定の方法) 引用 地方税法施行令 第24条 (鉱物の掘採事業と精錬事業とを一貫して行う法人が他の者から鉱物を買い入れた場合における付加価値額等の算定) 引用 地方税法施行令 第24の2条 (仮装経理に基づく過大申告の場合の更正に伴い控除又は還付される納付事業税額の範囲) 引用 地方税法施行令 第24の2の2条 (仮装経理事業税額に係る中間納付額に係る延滞金の還付) 引用 地方税法施行令 第24の2の3条 (法第七十二条の二十四の十第三項に規定する仮装経理事業税額の充当) 引用 地方税法施行令 第24の2の4条 (法第七十二条の二十四の十第三項に規定する仮装経理事業税額を還付する場合の還付加算金の計算) 引用 地方税法施行令 第24の2の5条 (法第七十二条の二十四の十第四項第三号に規定する政令で定める事実) 引用 地方税法施行令 第24の2の6条 (法第七十二条の二十四の十第七項に規定する仮装経理事業税額の充当) 引用 地方税法施行令 第24の2の7条 (法第七十二条の二十四の十第七項に規定する仮装経理事業税額を還付する場合の還付加算金の計算) 引用 地方税法施行令 第24の2の8条 (租税条約の実施に係る控除不足額の充当) 引用 地方税法施行令 第35の4の7条 (法人の事業税の交付時期及び交付時期ごとの交付額) 引用 地方税法施行令 第57の2の8条 (都における法人の事業税の交付時期及び交付時期ごとの交付額) 引用 地方税法施行規則 第4の3の2条 (法令の規定による整理手続によらない負債整理計画の決定等) 引用 特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律 第7条