第30条

令第十条第一項の規定による精神障害者保健福祉手帳の再交付の申請をしようとする精神障害者は、第一号に掲げる事項を記載した申請書を、その居住地の都道府県知事に提出しなければならない。 ただし、当該申請を行う精神障害者が当該精神障害者に係る第二号に掲げる書類を提示する場合の申請書については、当該精神障害者の個人番号を記載することを要しない。 一 次に掲げる事項 イ 当該申請に係る精神障害者の氏名、住所、生年月日、個人番号及び先に交付を受けた精神障害者保健福祉手帳の交付番号 ロ 申請の理由 二 氏名及び生年月日又は住所（以下この号において「個人識別事項」という。）が記載された書類であつて、次に掲げるもののいずれかに該当するもの イ 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律による個人番号カード、道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）による運転免許証若しくは運転経歴証明書（交付年月日が平成二十四年四月一日以降のものに限る。）、旅券法（昭和二十六年法律第二百六十七号）による旅券、身体障害者福祉法（昭和二十四年法律第二百八十三号）による身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳（知的障害者の福祉の充実を図るため、児童相談所又は知的障害者更生相談所において知的障害と判定された者に対して支給される手帳で、その者の障害の程度その他の事項の記載があるものをいう。）、出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）による在留カード又は日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成三年法律第七十一号）による特別永住者証明書 ロ イに掲げるもののほか、官公署から発行され、又は発給された書類その他これに類する書類であつて、写真の表示その他の当該書類に施された措置によつて、当該精神障害者が当該書類に記載された個人識別事項により識別される特定の個人と同一の者であることを確認することができるものとして都道府県知事が適当と認めるもの ハ 健康保険法（大正十一年法律第七十号）第五十一条の三第一項に規定する書面、船員保険法第二十八条の二第一項に規定する書面、国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）第九条第二項（同法第二十二条において準用する場合を含む。）に規定する書面若しくは高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）第五十四条第三項に規定する書面、防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号）第二十二条第六項に規定する書面、国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第五十三条の二第一項（私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）第二十五条において同項の規定を読み替えて準用する場合を含む。）に規定する書面又は地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）第五十五条の二第一項に規定する書面、健康保険法による日雇特例被保険者手帳（健康保険印紙を貼り付けるべき余白があるものに限る。）、介護保険法による被保険者証、児童扶養手当法（昭和三十六年法律第二百三十八号）による児童扶養手当証書又は官公署から発行され、若しくは発給された書類その他これに類する書類であつて都道府県知事が適当と認めるもののうち二以上の書類 ２ 都道府県知事は、精神障害者保健福祉手帳を破り、又は汚した者に対する令第十条第一項の規定による精神障害者保健福祉手帳の再交付については、先に交付した精神障害者保健福祉手帳と引換えに行わなければならない。