第46条（指定の申請）

第四十四条第一項第一号の（１）及び第二号の（３）並びに第四十五条第三号の総務大臣の指定を受けようとする者（指定を受けようとする設備の製造業者又は輸入業者（以下「製造業者等」という。）に限る。）は、申請書に、次の各号の区別に従い、当該各号に掲げる事項を記載した書類を添えて総務大臣に提出しなければならない。 一 搬送式インターホン （１） 型式名 （２） 接続図 （３） 外観（図面及び写真で示すものとする。） （４） 通信路数及び伝送の型式 （５） 搬送波出力の定格値及び測定値 （６） 次に掲げる事項の設計値及び測定値 （一） 搬送波の周波数 （二） 漏えい電界強度 （三） 設備の出力端子におけるスプリアス発射の強度 二 一般搬送式デジタル伝送装置 （１） 前号の（１）から（３）までに掲げる事項 （２） 搬送波の変調方式 （３） 搬送波出力又は一〇ｋＨｚの帯域幅における搬送波出力（以下「一〇ｋＨｚ幅の搬送波出力」という。）の定格値及び測定値 （４） 次に掲げる事項の設計値及び測定値 （一） 前号の（６）の（二）及び（三）に掲げる事項 （二） 搬送波の周波数（搬送波の変調の方式がスペクトル拡散方式のものにあつては、搬送波が拡散される周波数の範囲（以下「拡散範囲」という。）とする。） 三 特別搬送式デジタル伝送装置 （１） 第一号の（１）から（３）まで並びに前号の（２）及び（３）に掲げる事項 （２） 高周波電流の送信に関する機能 （３） 次に掲げる事項の設計値及び測定値 （一） 第一号の（６）の（二）及び（三）並びに前号の（４）の（二）に掲げる事項 （二） 最大送信時間 四 広帯域電力線搬送通信設備 （１） 第一号の（１）から（３）までに掲げる事項 （２） 次に掲げる事項の設計値及び測定値 （一） 第二号の（４）の（二）に掲げる事項 （二） 伝導妨害波の電流及び電圧 （三） 放射妨害波の電界強度 （３） 屋内広帯域電力線搬送通信設備にあつては、その旨 五 誘導式読み書き通信設備 （１） 第一号の（１）から（３）までに掲げる事項 （２） 電波の強度に対する安全施設の状況 （３） 次に掲げる事項の設計値及び測定値 （一） 第一号の（６）の（一）及び（二）に掲げる事項 （二） 高調波及び低調波による高周波出力 六 超音波洗浄機、超音波加工機及び超音波ウェルダー （１） 第一号の（１）及び（２）に掲げる事項 （２） 外観及び構造（図面及び写真で示すものとする。） （３） 発振の方式 （４） 振動子の種類及び型名 （５） 高周波出力の定格値及び測定値 （６） 次に掲げる事項の設計値及び測定値 （一） 利用する周波数（以下「利用周波数」という。）及び周波数変動幅 （二） 電源端子における妨害波電圧並びに利用周波数による発射及び不要発射による磁界強度又は電界強度 七 電磁誘導加熱を利用した文書複写印刷機械 （１） 第一号の（１）及び（２）並びに前号の（２）、（３）及び（５）に掲げる事項 （２） 次に掲げる事項の設計値及び測定値 （一） 利用周波数及び周波数変動幅 （二） 利用周波数による発射及びスプリアス発射の漏えい電界強度 八 無電極放電ランプ （１） 第一号の（１）及び（２）並びに第六号の（２）、（３）及び（５）に掲げる事項 （２） 次に掲げる事項の設計値及び測定値 （一） 利用周波数及び周波数変動幅 （二） 妨害波電圧並びに放射妨害波の磁界強度及び電界強度 九 一般用非接触電力伝送装置、電気自動車用非接触電力伝送装置及び搬送ロボット用非接触電力伝送装置 （１） 第一号の（１）及び（２）、第五号の（２）並びに第六号の（２）及び（５）に掲げる事項 （２） 電力伝送の方式 （３） 次に掲げる事項の設計値及び測定値 （一） 利用周波数 （二） 電源端子における妨害波電圧 （三） 利用周波数による発射及び不要発射による磁界強度又は電界強度 （四） 送信を許容する最大伝送距離 （五） 送信を許容する最大水平位置移動可能距離 ２ 前項の申請書及び添附書類の様式その他申請に関し必要な事項は、総務大臣が告示で定める。