第12条（工事設計等の変更の申請等）

次の各号に該当する場合は、申請書又は届出書に第四条第二項の表の上欄に掲げる無線局の区分に従い、同表の下欄に掲げる無線局事項書又は工事設計書を添えて総務大臣又は総合通信局長に提出して行うものとする。 一 法第九条第一項の規定により工事設計変更の許可を受けようとする場合 二 法第九条第二項の規定により工事設計変更の届出をしようとする場合 三 法第九条第四項の規定により無線局の目的、通信の相手方、通信事項、放送事項、放送区域若しくは無線設備の設置場所の変更、基幹放送の業務に用いられる電気通信設備の変更、基幹放送の業務に用いられる電気通信設備（無線設備を除く。）の運用（当該電気通信設備を放送法第百二十一条第一項（特定地上基幹放送局を用いて行われる地上基幹放送にあつては、同法第百十一条第一項及び第百二十一条第一項）の基準のうち技術基準（同法第百十一条第二項及び第百二十一条第二項に係るものに限る。）に適合させ、当該電気通信設備に起因する放送の停止その他の重大な事故のうち人為によるものを生じさせないようにして行う運用（当該電気通信設備の一部を構成する設備の運用を他人に委託する場合における委託先にあつては、当該一部を構成する設備に係る運用に限る。）をいう。以下「設備等維持業務」という。）を他人に委託しようとする場合における当該電気通信設備の変更又は設備等維持業務の委託先の氏名若しくは名称の変更の許可を受けようとする場合 四 法第九条第五項の規定により届出をしようとする場合（事業計画の変更の届出をしようとする場合を除く。） 五 法第八条の予備免許を受けた者が法第十九条の指定の変更の申請をしようとする場合 ２ 前項の申請書又は届出書の様式は、別表第四号のとおりとする。 ただし、アマチュア局（人工衛星等のアマチュア局を除く。）にあつては、第二十条の十三に定める様式によることができる。 ３ 基幹放送局に係る第一項各号に掲げる場合（事業収支見積りの変更の届出をしようとする場合を除く。）において、その変更により当該基幹放送局の事業計画又は事業収支見積りに重大な変更があるときは、第四条第二項に規定する様式に準じて記載した事業計画又は事業収支見積りを添付するものとする。 ただし、協会及び学園の基幹放送局の場合は、事業収支見積りの提出を省略することができる。 ４ 第八条の規定は、第一項及び前項の規定による申請等を行う場合に準用する。 ５ 総務大臣又は総合通信局長は、第一項第一号の申請があつた場合において、法第九条第三項の規定に合致し、又は第一項第三号若しくは第五号の申請による変更が相当と認めるときは、申請者に対し変更を許可する旨又は指定の変更をする旨を通知する。