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地方公営企業法昭和二十七年法律第二百九十二号

第39の3条(財務に関する特例)

企業団又は広域連合企業団においては、地方公営企業の財務以外の財務についても、第十七条から第三十五条まで及び附則第二項の規定を適用する。 2 第十七条の二から第十八条の二までの規定は、企業団又は広域連合企業団を組織する地方公共団体の当該企業団又は広域連合企業団に対する経費の負担、補助、出資及び長期の貸付けについて準用する。 3 前二項の規定は、第二条第二項又は第三項の規定により財務規定等が適用される企業の経営に関する事務を処理する一部事務組合又は広域連合に準用する。

この条文が引く先 27

準用 地方公営企業法 第2条 (この法律の適用を受ける企業の範囲) 引用 地方公営企業法 第17条 (特別会計) 引用 地方公営企業法 第17の2条 (経費の負担の原則) 引用 地方公営企業法 第17の3条 (補助) 引用 地方公営企業法 第18条 (出資) 引用 地方公営企業法 第18の2条 (長期貸付け) 引用 地方公営企業法 第19条 (事業年度) 引用 地方公営企業法 第20条 (計理の方法) 引用 地方公営企業法 第21条 (料金) 引用 地方公営企業法 第22条 (企業債についての配慮) 引用 地方公営企業法 第23条 (償還期限を定めない企業債) 引用 地方公営企業法 第24条 (予算) 引用 地方公営企業法 第25条 (予算に関する説明書) 引用 地方公営企業法 第26条 (予算の繰越) 引用 地方公営企業法 第27条 (出納) 引用 地方公営企業法 第27の2条 (公金の収納等の監査) 引用 地方公営企業法 第28条 (企業出納員及び現金取扱員) 引用 地方公営企業法 第29条 (一時借入金) 引用 地方公営企業法 第30条 (決算) 引用 地方公営企業法 第31条 (計理状況の報告) 引用 地方公営企業法 第32条 (剰余金の処分等) 引用 地方公営企業法 第32の2条 (欠損の処理) 引用 地方公営企業法 第33条 (資産の取得、管理及び処分) 引用 地方公営企業法 第33の2条 (公金の徴収等の委託) 引用 地方公営企業法 第34条 (職員の賠償責任) 引用 地方公営企業法 第34の2条 (財務規定等が適用される場合の管理者の権限) 引用 地方公営企業法 第35条 (政令への委任)

この条文を準用・引用する条文 0

なし