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労働金庫法昭和二十八年法律第二百二十七号

第53条（特別の議決）

次の事項については、総会員（個人会員を除く。）の半数以上の代議員（臨時代議員を含む。）が出席し、その議決権の三分の二以上の多数による決議を必要とする。 一 定款の変更 二 解散又は合併 三 会員の除名 四 事業の全部の譲渡 五 第十二条第三項ただし書の規定による承諾 六 第四十二条第四項に規定する責任の免除

この条文が引く先 2

引用 労働金庫法 第12条 （出資） 引用 労働金庫法 第42条 （役員等の責任）

この条文を準用・引用する条文 11

準用 労働金庫法 第63条 （新設合併設立金庫の手続等） 準用 預金保険法 第86条 （株主総会等の特別決議等に関する特例） 準用 金融機能の再生のための緊急措置に関する法律 第21条 （株主総会等の特別決議等に関する特例） 引用 労働金庫法 第55条 （総代会） 引用 労働金庫法 第89条 （商業登記法の準用） 引用 労働金庫法 第94条 （銀行法の準用） 引用 預金保険法 第87条 （株主総会等の特別決議等に代わる許可） 引用 預金保険法 第126の13条 （株主総会等の特別決議等に代わる許可） 引用 協同組織金融機関の優先出資に関する法律 第41条 （役員等の責任） 引用 金融機関等の更生手続の特例等に関する法律 第17条 （解散後の協同組織金融機関による更生手続開始の申立て） 引用 金融機能の再生のための緊急措置に関する法律 第22条 （株主総会等の特別決議等に代わる許可）