第49の2条（加給年金額支給停止事由の該当の届出）

障害厚生年金（その全額につき支給を停止されているものを除く。）の受給権者は、当該障害厚生年金の加給年金額の対象者（受給権者がその権利を取得した当時、老齢厚生年金の支給を受けている配偶者であつて、当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が二百四十以上であるものを除く。）が令第三条の七に掲げる給付（老齢厚生年金（厚生労働大臣が支給するものに限る。）及び障害厚生年金並びに障害基礎年金（受給権者が当該障害基礎年金と同一の支給事由に基づく障害厚生年金の受給権を有するものに限る。）を除く。以下この条において同じ。）の支給を受けることができることとなつたとき又は当該加給年金額の対象者が受けることができる令第三条の七に掲げる給付（障害を支給事由とするものに限る。）についてその全額につき支給を停止される事由が消滅したときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した届書を機構に提出しなければならない。 一 氏名、生年月日及び住所 一の二 個人番号又は基礎年金番号 二 障害厚生年金の年金証書の年金コード 三 加給年金額の対象者の氏名及び生年月日 四 加給年金額の対象者が支給を受けることができる令第三条の七に掲げる給付の名称、当該令第三条の七に掲げる給付に係る制度の名称及びその管掌機関、その支給を受けることができることとなつた年月日又はその全額につき支給を停止される事由が消滅した年月日並びにその年金証書、恩給証書又はこれらに準ずる書類の年金コード又は記号番号若しくは番号並びに当該者の個人番号又は基礎年金番号