第29の11条（保険料の特別徴収に関する介護保険法の規定の読替え）

法第七十六条の四の規定による介護保険法の準用についての技術的読替えは、次の表のとおりとする。 介護保険法の規定中読み替える規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第百三十四条第一項 年金保険者は 年金保険者（国民健康保険法第七十六条の三第二項に規定する老齢等年金給付（以下「老齢等年金給付」という。）の支払をする者をいう。以下同じ。）は 六十五歳以上のもの 六十五歳以上七十五歳未満のもの 次項 同法第七十六条の四において準用する次項 第百三十四条第二項 前項第二号 国民健康保険法第七十六条の四において準用する前項第二号 六十五歳以上 六十五歳以上七十五歳未満 第百三十四条第三項 前項各号 国民健康保険法第七十六条の四において準用する前項各号 第一項第二号 同条において準用する第一項第二号 第百三十四条第四項から第六項まで 第二項各号 国民健康保険法第七十六条の四において準用する第二項各号 第一項第二号 同条において準用する第一項第二号 第百三十四条第七項 前各項 国民健康保険法第七十六条の四において準用する前各項 政令で定めるところにより、連合会及び国民健康保険法第四十五条第六項に規定する厚生労働大臣が指定する法人（以下「指定法人」という。） 同法第四十五条第六項に規定する厚生労働大臣が指定する法人（以下「指定法人」という。）及び連合会の順に経由して行われるよう指定法人に伝達することにより、これら 第百三十四条第八項 第十項 国民健康保険法第七十六条の四において準用する第十項 第一項 同法第七十六条の四において準用する第一項 第百三十四条第九項 前項 国民健康保険法第七十六条の四において準用する前項 政令で定めるところにより、連合会及び指定法人 厚生労働大臣、指定法人及び連合会の順に経由して行われるよう厚生労働大臣に伝達することにより、これら 第百三十四条第十項 第一項 国民健康保険法第七十六条の四において準用する第一項 政令で定めるところにより、連合会、指定法人及び地方公務員共済組合連合会 地方公務員共済組合連合会、指定法人及び連合会の順に経由して行われるよう地方公務員共済組合連合会に伝達することにより、これら 第百三十四条第十一項 第八項 国民健康保険法第七十六条の四において準用する第八項 第百三十六条 同条において準用する第百三十六条 第百三十四条第十二項 第一項 国民健康保険法第七十六条の四において準用する第一項 第八項 同条において準用する第八項 第百三十四条第十三項 前項 国民健康保険法第七十六条の四において準用する前項 第百三十五条第一項 前条第一項 国民健康保険法第七十六条の四において準用する前条第一項 第一号被保険者 被保険者である世帯主 特別徴収の方法によって保険料 同法第七十六条の三第一項に規定する特別徴収（以下「特別徴収」という。）の方法によって保険料 除く。次項及び第三項において同じ 除く 第百三十五条第二項 前項ただし書 国民健康保険法第七十六条の四において準用する前項ただし書 次項 同条において準用する次項 前条第二項 同条において準用する前条第二項 第一号被保険者 被保険者である世帯主（災害その他の特別の事情があることにより、特別徴収の方法によって保険料を徴収することが著しく困難であると認めるものその他政令で定めるものを除く。） 第百三十五条第三項 前条第二項 国民健康保険法第七十六条の四において準用する前条第二項 前項 同法第七十六条の四において準用する前項 第一号被保険者に対して 被保険者である世帯主（災害その他の特別の事情があることにより、特別徴収の方法によって保険料を徴収することが著しく困難であると認めるものその他政令で定めるものを除く。以下この項において同じ。）に対して 同条第四項 同法第七十六条の四において準用する前条第四項 第一号被保険者について 被保険者である世帯主について 第百三十五条第四項 前項 国民健康保険法第七十六条の四において準用する前項 第一号被保険者 被保険者である世帯主 前条第五項 同条において準用する前条第五項 同条第六項 同法第七十六条の四において準用する前条第六項 第百三十五条第五項 市町村は、第一項本文 市町村は、国民健康保険法第七十六条の四において準用する第一項本文 おいては、第一項本文 おいては、同条において準用する第一項本文 第一号被保険者 被保険者である世帯主 第百三十五条第六項 前条第一項 国民健康保険法第七十六条の四において準用する前条第一項 第百三十六条第一項 第百三十四条第一項 国民健康保険法第七十六条の四において準用する第百三十四条第一項 前条第一項 同法第七十六条の四において準用する前条第一項 同条第一項 同法第七十六条の四において準用する前条第一項 第百三十六条第二項 前項 国民健康保険法第七十六条の四において準用する前項 前条第三項 同条において準用する前条第三項 第百三十六条第三項 第一項 国民健康保険法第七十六条の四において準用する第一項 第百三十六条第四項 第一項 国民健康保険法第七十六条の四において準用する第一項 政令で定めるところにより、連合会及び指定法人 連合会及び指定法人の順に経由して行われるよう連合会に伝達することにより、これら 第百三十六条第五項 第一項 国民健康保険法第七十六条の四において準用する第一項 政令で定めるところにより、連合会、指定法人及び厚生労働大臣 連合会、指定法人及び厚生労働大臣の順に経由して行われるよう連合会に伝達することにより、これら 第百三十六条第六項 第一項 国民健康保険法第七十六条の四において準用する第一項 政令で定めるところにより、連合会、指定法人及び地方公務員共済組合連合会 連合会、指定法人及び地方公務員共済組合連合会の順に経由して行われるよう連合会に伝達することにより、これら 第百三十六条第七項 第一項 国民健康保険法第七十六条の四において準用する第一項 第五項 同条において準用する第五項 第百三十六条第八項 前項 国民健康保険法第七十六条の四において準用する前項 第百三十七条第一項 前条第一項 国民健康保険法第七十六条の四において準用する前条第一項 同項 同法第七十六条の四において準用する同項 第百三十七条第二項 前項 国民健康保険法第七十六条の四において準用する前項 第百三十七条第三項 第一項 国民健康保険法第七十六条の四において準用する第一項 第百三十七条第四項 第百三十五条 国民健康保険法第七十六条の四において準用する第百三十五条 第百三十七条第五項 前項 国民健康保険法第七十六条の四において準用する前項 第百三十七条第六項 第一項 国民健康保険法第七十六条の四において準用する第一項 第百三十七条第七項 第一項 国民健康保険法第七十六条の四において準用する第一項 第百三十七条第八項 前項 国民健康保険法第七十六条の四において準用する前項 第百三十七条第九項 第百三十四条第七項 国民健康保険法第七十六条の四において準用する第百三十四条第七項 第五項 同法第七十六条の四において準用する第五項 同条第十二項 同条において準用する第百三十四条第十二項 第六項 同法第七十六条の四において準用する第六項 第百三十八条第一項 第百三十六条第一項 国民健康保険法第七十六条の四において準用する第百三十六条第一項 第百三十八条第二項 前項 国民健康保険法第七十六条の四において準用する前項 第百三十八条第三項 第一項 国民健康保険法第七十六条の四において準用する第一項 第百三十八条第四項 第百三十四条第七項 国民健康保険法第七十六条の四において準用する第百三十四条第七項 前項 同法第七十六条の四において準用する前項 第百三十九条第一項 第一号被保険者 被保険者である世帯主 第百三十三条 国民健康保険法第七十六条の三第一項に規定する普通徴収（以下この項において「普通徴収」という。）の方法によって徴収する保険料 同条 当該保険料 第百三十九条第二項 第一号被保険者 被保険者である世帯主 次項 国民健康保険法第七十六条の四において準用する次項 第百三十九条第三項 前項 国民健康保険法第七十六条の四において準用する前項 第一号被保険者 被保険者である世帯主 この法律 同法 同項 同条において準用する同項 第百四十条第一項 第百三十六条第一項 国民健康保険法第七十六条の四において準用する第百三十六条第一項 第一号被保険者 被保険者である世帯主 第百四十条第二項 前項 国民健康保険法第七十六条の四において準用する前項 第一号被保険者 被保険者である世帯主 同項 同条において準用する同項 第百四十条第三項 前二項 国民健康保険法第七十六条の四において準用する前二項 第百四十条第四項 第一項の 国民健康保険法第七十六条の四において準用する第一項の 前項 同条において準用する前項 第二項の 同法第七十六条の四において準用する第二項の 準用する同条 準用する第百三十六条 第一項に 同法第七十六条の四において準用する第一項に 第二項に 同条において準用する第二項に 旨の同条 旨の同条において準用する前項において準用する第百三十六条 第百四十一条第一項 行う介護保険の 徴収に係る 住所地特例適用被保険者 国民健康保険法第百十六条の二第一項又は第二項の規定の適用を受ける被保険者 第百四十一条第二項 前項 国民健康保険法第七十六条の四において準用する前項 第百四十一条の二 第百三十四条第二項 国民健康保険法第七十六条の四において準用する第百三十四条第二項 第百三十五条第二項 同法第七十六条の四において準用する第百三十五条第二項