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国税通則法昭和三十七年法律第六十六号

第17条（期限内申告）

申告納税方式による国税の納税者は、国税に関する法律の定めるところにより、納税申告書を法定申告期限までに税務署長に提出しなければならない。 ２ 前項の規定により提出する納税申告書は、期限内申告書という。

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なし

この条文を準用・引用する条文 26

引用 相続税法 第50条 （修正申告等に対する国税通則法の適用に関する特則） 引用 租税特別措置法 第2条 （用語の意義） 引用 租税特別措置法 第28の3条 （転廃業助成金等に係る課税の特例） 引用 租税特別措置法 第30の2条 （山林所得に係る森林計画特別控除） 引用 租税特別措置法 第31の2条 （優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例） 引用 租税特別措置法 第33の5条 （収用交換等に伴い代替資産を取得した場合の更正の請求、修正申告等） 引用 租税特別措置法 第40の3の3条 （非居住者の内部取引に係る課税の特例） 引用 租税特別措置法 第41の3条 （住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の適用を受けた者が居住用財産に係る課税の特例を受ける場合の修正申告等） 引用 租税特別措置法 第41の5条 （居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除） 引用 租税特別措置法 第41の19の4条 （認定住宅等の新築等をした場合の所得税額の特別控除） 引用 租税特別措置法 第66の4条 （国外関連者との取引に係る課税の特例） 引用 国税徴収法 第2条 （定義） 引用 国税通則法 第21条 （納税申告書の提出先等） 引用 国税通則法 第46条 （納税の猶予の要件等） 引用 国税通則法 第74の5条 （当該職員のたばこ税等に関する調査に係る質問検査権） 引用 国税通則法施行令 第26条 （還付請求申告書等） 引用 国税通則法施行規則 第1の3条 （納付に係る届出等） 引用 所得税法 第151の4条 （相続により取得した有価証券等の取得費の額に変更があつた場合等の修正申告の特例） 引用 所得税法 第151の5条 （遺産分割等があつた場合の期限後申告等の特例） 引用 石油石炭税法 第15条 （引取りに係る原油等についての課税標準及び税額の申告等の特例） 引用 消費税法 第15の2条 （特定プラットフォーム事業者を介して行う電気通信利用役務の提供に関するこの法律の適用） 引用 消費税法 第57の2条 （適格請求書発行事業者の登録等） 引用 地価税法 第31条 （更正の特例等） 引用 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律 第38の2条 （東日本大震災の被災者が直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税） 引用 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法 第63条 （復興特別法人税に係る法人税法の適用の特例等） 引用 我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法 第43条 （防衛特別法人税に係る法人税法の適用の特例等）