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金融商品取引法施行令昭和四十年政令第三百二十一号

第10条（公開買付者の関係者）

法第二十七条の三第三項に規定する政令で定める関係者は、次に掲げる者とする。 一 公開買付者のために第八条第四項に規定する事務を行う第一種金融商品取引業者又は銀行等（銀行、優先出資法第二条第一項に規定する協同組織金融機関（以下「協同組織金融機関」という。）及び第一条の九各号に掲げる金融機関をいう。第十四条の三の五第一号において同じ。） 二 公開買付者を代理して公開買付けによる株券等の買付け等を行う者

この条文が引く先 5

引用 金融商品取引法 第27の3条 （公開買付開始公告及び公開買付届出書の提出） 引用 金融商品取引法施行令 第1の9条 （金融機関の範囲） 引用 金融商品取引法施行令 第8条 （買付け等の期間等） 引用 金融商品取引法施行令 第14の3条 （公衆縦覧を行う認可金融商品取引業協会） 引用 協同組織金融機関の優先出資に関する法律 第2条 （定義）

この条文を準用・引用する条文 9

準用 金融商品取引法施行令 第4の2の5条 （確認書を提出しなければならない会社の範囲等） 準用 金融商品取引法施行令 第4の2の6条 （訂正確認書に関する読替え） 準用 金融商品取引法施行令 第4の2の8条 （訂正内部統制報告書に関する読替え） 準用 金融商品取引法施行令 第4の2の11条 （半期報告書に係る確認書に関する読替え） 準用 金融商品取引法施行令 第39条 （企業内容等の開示等に関する権限の財務局長等への委任） 引用 金融商品取引法施行令 第7条 （公開買付けの適用除外となる買付け等） 引用 金融商品取引法施行令 第12条 （公開買付けによらないで買付け等ができる場合） 引用 金融商品取引法施行令 第18の4の17条 （認定投資者保護団体の認定の申請） 引用 金融商品取引法施行令 第41条 （株券の大量保有の状況の開示に関する権限の財務局長等への委任）