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国家公務員法昭和二十二年法律第百二十号

第79条（本人の意に反する休職の場合）

職員が、左の各号の一に該当する場合又は人事院規則で定めるその他の場合においては、その意に反して、これを休職することができる。 一 心身の故障のため、長期の休養を要する場合 二 刑事事件に関し起訴された場合

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なし

この条文を準用・引用する条文 10

準用 国家公務員の留学費用の償還に関する法律 第10条 （裁判所職員への準用） 引用 教育公務員特例法 第34条 引用 一般職の職員の給与に関する法律 第23条 （休職者の給与） 引用 国家公務員退職手当法 第6の4条 （退職手当の調整額） 引用 寒冷地手当支給規則 第4条 （支給額が零となる職員） 引用 独立行政法人通則法 第60条 （国会への報告等） 引用 検事の弁護士職務経験に関する省令 第4条 （弁護士職務従事期間の満了によらない弁護士職務経験の終了） 引用 国家公務員の留学費用の償還に関する法律 第3条 （留学費用の償還） 引用 国家公務員の留学費用の償還に関する法律 第11条 （防衛省職員への準用） 引用 科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律 第17条 （研究公務員に関する国家公務員退職手当法の特例）