第34条

経営管理委員設置組合は、経営管理委員会を置かなければならない。 経営管理委員会は、全ての経営管理委員で組織する。 経営管理委員会は、この法律で別に定めるもののほか、組合の業務の基本方針の決定、重要な財産の取得及び処分その他の定款で定める組合の業務執行に関する重要事項を決定する。 経営管理委員会は、理事をその会議に出席させて、必要な説明を求めることができる。 理事会は、必要があるときは、経営管理委員会を招集することができる。 前項の規定による招集については、会社法第三百六十八条第一項の規定を準用する。 経営管理委員会は、理事が第三十五条の二第一項の規定に違反した場合には、当該理事の解任を総会に請求することができる。 経営管理委員会は、総会の日の七日前までに、前項の規定による請求に係る理事に解任の理由を記載した書面を送付し、かつ、総会において弁明する機会を与えなければならない。 第七項の規定による請求につき同項の総会において出席者の過半数の同意があつたときは、その請求に係る理事は、その時にその職を失う。 経営管理委員会については、前条の規定を準用する。 この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。